国民健康保険税

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国民健康保険税とは?

■国民健康保険制度について
 国民健康保険は、加入者の皆さんが病気やけがなどをしたときに、医療費の一部を負担することで、安心して治療を受けることができる助け合いの制度です。

■国民健康保険税について
 この国民健康保険制度を支えているのが、国からの負担金と“皆さんが納める国民健康保険税”です。

納める必要がある方(納税義務者)

 国民健康保険は住民票の世帯を単位として加入することから、国民健康保険税についても世帯で合計するため、納税義務者は世帯の代表者たる世帯主になります。このことから、世帯主がほかの健康保険に加入している場合でも、家族の中に国民健康保険加入者がいれば、世帯主あてに納税通知書などが送られます。

国民健康保険の課税方法(税率・計算方法など)

 国民健康保険税は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に分かれており、それぞれについて所得割(前年の所得に応じた額)、均等割(加入している人数に応じた額)、平等割(世帯にかかる額)がかかります。

【国民健康保険税の税率等】
国保税率

※ 所得割算式中の33万円は基礎控除です。
※ 医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合算額が税額となります。
※ 各区分には上限額が設定されています(表中右端欄)。
※ 介護納付金分は40歳以上65歳未満の方のみ課税されます。

年度途中での資格異動(加入・脱退等)について

 年度(4月~翌年3月)途中での退職・就職等の事情により、加入・脱退等の資格異動があった場合、加入期間に応じて、以下のとおり税額が計算されます。

【新たに加入する場合】
 年度の途中で国民健康保険に加入した場合、年間の保険税額は加入した月から次の3月までの保険税額を月割りで算出します。加入した翌月にその年度の保険税額を通知し、毎月納付します。

【加入者が増える場合】
 すでに国民健康保険に加入している世帯で、新たに加入者が増えた場合、加入した月から次の3月までの月割りされた額が新たに加算されます。加入した翌月に保険税額の変更通知を送付し、3月までの残りの期間で変更した額を納付します。

【加入者が全員脱退する場合】
 年度の途中で加入者全員が国民健康保険を脱退する場合、4月から脱退する月の前月(ただし、脱退する日が末日の場合は脱退する月)までの保険税額を月割りで算出します。脱退した翌月に保険税額の清算の通知を送付し、未請求分については一括して請求、納付しすぎの場合は還付します。

【加入者が一部脱退する場合】
 年度の途中で加入者の一部が国保を脱退する場合、4月から脱退する月の前月(ただし、脱退する日が末日の場合は脱退する月)までの保険税額を月割りで算出します。脱退した翌月に保険税額の変更通知を送付し、3月までの残りの期間で変更した額を納付します。

【年度の途中で40歳になる場合】
 40歳になった日の月(ただし、1日が誕生日の方はその前月)から3月までを月割りで算出した保険税額が介護納付金分として加算されます。40歳になった日の翌月に保険税額の変更通知を送付し、3月までの残りの期間で変更した額を納付します。

【年度の途中で65歳になる場合】
 4月から65歳になる前月(ただし、1日が誕生日の方は4月からその前々月)までを月割りで算出した保険税を納めます。保険税はあらかじめ65歳になる前月までの介護納付金を算出して課税されているので、年度の途中で税額が変更されることはありません。

国民健康保険税の軽減・緩和措置・減免等について

【世帯の所得に応じた軽減】

7割軽減 世帯の総所得金額が33万円以下の場合、均等割額、平等割額が「7割」減額となります。
5割軽減 世帯の総所得金額が33万円+(26.5万円×加入者数)以下の場合、均等割額、平等割額が「5割」減額となります。
2割軽減 世帯の総所得金額が33万円+(48万円×加入者数)以下の場合、均等割額、平等割額が「2割」減額となります。

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【非自発的失業者の軽減】

 平成22年4月より、非自発的な失業(倒産、リストラ等)のため職場の健康保険を脱退し、国民健康保険に加入された人に対する保険税の軽減措置が始まりました。

対象  次のすべての条件を満たす方。

 ① 平成21年3月31日以降に失業した人
 ② 失業時点で65歳未満の人
 ③ 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者


  特定受給資格者・・・倒産・解雇などの事業主都合により離職した者
  特定理由離職者・・・雇用期間満了などにより離職した者

※ 特定受給資格者または特定理由離職者であるかは、雇用保険受給資格者証の第1面「13離職年月日 理由」(旧様式)・「12離職理由」(新様式)欄に記載の番号で確認します
 特定受給資格者理由コード(11・12・21・22・31・32)
 特定理由離職者理由コード(23・33・34)
 上記のコードが記載されている方が対象になります。
軽減内容  保険税の所得割を算定する際、非自発的失業者の前年の給与所得を100分の30として算定します。なお、世帯に属するその他の被保険者の所得は通常の額を用いて算定します。
軽減期間  失業した日の翌日からその翌年度末までの間  軽減期間中に職場の健康保険に加入し、国民健康保健の資格を喪失した場合、軽減措置は終了します。
申請方法  保険証と雇用保険受給者証を持参し、本庁舎住民課又は佐伯庁舎総務福祉課で申請書を記入し提出してください。その際、雇用保険受給資格者証の写しをいただきます。
※ 申請には雇用保険受給資格者証が必要になります。紛失などについてはハローワークへお問い合わせください。

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【後期高齢者医療制度開始に伴う激変緩和措置】

平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設されました。これに伴い、今まで保険税が賦課されなかった、あるいは軽減されていた方が新たに保険税を負担することになります。この負担を軽減するため、以下の要件に該当した場合、保険税が減免されます。

■国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度に該当した世帯の場合

 国民健康保険に加入していた方(以下、旧被保険者)が後期高齢者医療制度に該当となった場合、その世帯で国民健康保険に加入している人数が減ったため、軽減措置に該当しなくなることがあります。このため、国民健康保険の保険税が増額され、さらに後期高齢者医療制度の保険料も負担しなければならなくなります。この事態を避けるため、国民健康保険税が以前と変わらないよう、以下のとおり保険税が減額されます。

要件 次のいずれの要件にも該当していること。
・後期高齢者医療制度に該当した日まで国民健康保険に加入していた
・後期高齢者医療制度に該当した日まで、及び今後も世帯主が変わらず、同一の世帯に属している
期間  後期高齢者医療制度に該当した日から5年間
内容 ・軽減判定の際、旧被保険者の人数及び所得が含まれる場合
(1)世帯の総所得金額が33万円以下
 ・・・該当する場合、7割軽減されます。
(2)33万円+[26.5万円×(世帯主以外の国民健康保険加入者数+世帯主以外の旧被保険者数)]以下
 ・・・該当する場合、5割軽減されます。
(3)33万円+[48万円×(国民健康保険加入者数+世帯主以外の旧被保険者数)]以下
 ・・・該当する場合、2割軽減されます。

・さらに国民健康保険加入者が1人になった場合  ・・・平等割が半額になります。

■世帯主が後期高齢者医療制度に該当して社会保険の扶養から外れた場合

 これまで会社の保険(社会保険)に加入していた方が、後期高齢者医療制度に該当した場合、扶養に入っていた方はその扶養から外れなければならず、国民健康保険に加入する必要があります。これまでは保険料を納める必要がなかったのに対し、国民健康保険では保険税を負担しなければなりません。この事態に対し、減免の申請をすることで、以下のとおり軽減されます。

要件 次のいずれの要件にも該当していること。
・国民健康保険に加入した時点で65歳以上75歳未満である
・社会保険に加入していた方が後期高齢者医療制度に該当したとき、その方の扶養に入っていた
期間  後期高齢者医療制度に該当した日から当分の間
内容 (1)所得割が「免除」
(2)均等割が「半額」
(3)国民健康保険加入者が1人になった場合は、平等割が「半額」

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【国民健康保険税の減免】

 災害などの特別な理由により、前年と比較して所得が著しく減少(前年に比べて5割以上)し、さらに資産などの状況からも税を負担する能力を著しく喪失していると認められる場合は、減免を受けられる場合がありますので、ご相談ください。ご相談は、必ず納期限日までにしてください。期日を過ぎると受けられる相談が制約されます。

納付方法・納期限

 国民健康保険税の納め方は、普通徴収と特別徴収の2種類があります。

■普通徴収

【納付書による納付】
・納税通知書に添付されている納付書を使用します。納められる場所は下記のとおりです。
・役場(本庁舎1階会計課又は佐伯庁舎1階総務福祉課窓口)
・ゆうちょ銀行・郵便局
・納税通知書に記載されている金融機関

【口座振替による納付】
 登録手続きされた口座から引き落とされます。
 納付には、納め忘れのない口座振替が便利です。申し込みは、口座振替依頼書を役場税務課、佐伯庁舎(総務福祉課)又は引き落としを希望する金融機関に直接提出してください。郵便局の口座振替を希望する方は、町内郵便局に口座振替依頼書が備え付けてありますので、そちらをご利用ください。引き落としは、申込日の翌月の納期からです。

<納期限>
 国民健康保険税の納期は、6月から翌年3月までです。1年間の国民健康保険税をこの期間中に毎月(計10回)納めます。また、納期限が、土・日曜日、祝日の場合は金融機関の翌営業日になりますのでご注意ください。

■特別徴収

【年金天引】
 平成20年4月から,以下に該当される年金受給者の方々は,原則として年金から天引きする「特別徴収」という制度に変わりました。(地方税法第706条第2項の規定)

特別徴収(年金天引)対象者 ・国民健康保険加入世帯の世帯主と加入者がすべて“65歳以上75歳未満”の場合、世帯主の年金から天引(特別徴収)されます。
なお、以下に該当する方は、今までどおりの納付方法(普通徴収)となります。
(1)65歳以上75歳未満の世帯であるが、世帯主が、国民健康保険以外に加入されている場合
(2)年金給付額が年額18万円未満の場合
(3)年金天引き時、介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金給付額の2の1を越える場合
(4)同じ世帯に65歳未満の国民健康保険加入者がいる場合
(5)年度内に世帯主が75歳になる場合
特別徴収の方法  国民健康保険税は、年金給付月(偶数月)に年金から天引されます。

国保特徴
特別徴収の納付方法変更  すでに特別徴収の方や今後特別徴収の対象となる方は、申し出により納付方法を特別徴収にするか口座振替で納める普通徴収にするかを選択できます。変更を希望される方は、本庁舎税務課又は佐伯庁舎総務福祉課にて手続きをしてください。
※ 過去2年間に国民健康保険税の納め忘れがある場合は対象となりません。

国民健康保険税を滞納すると

【滞納処分の実施】
 国民健康保険税が納期限までに納められない場合(口座振替をご利用の方で、残高不足などで振替ができなかった場合を含む)には、督促状を送付します。滞納が続いた場合は、差し押さえ等の滞納処分を執行することになります。詳しくは、「滞納・督促について」をご覧ください。

【短期保険証の交付】
 連絡や相談もなく国民健康保険税を納めない状況が続くと、通常の保険証(有効期間が1年)の代わりに、有効期間の短い短期保険証を交付します。

【被保険者資格証明書の交付】
 納期限から一定期間を経過しても滞納が続く場合は、保険証を返還してもらい、被保険者資格証明書(資格証)を発行します。資格証は国民健康保険に加入していることを証明するだけのもので、医療機関で受診するときは、全額自己負担になります。

よくあるご質問(国民健康保険税Q&A)

Q.国民健康保険税は誰が納めるの?

国民健康保険税は、世帯主に課税することが地方税法及び条例で定められています。そのため世帯主が他の健康保険(社会保険や後期高齢者医療制度など)に加入している場合でも、納税通知書は世帯主あてにお送りします。この場合、実際に国保に加入している方の所得のみが所得割の対象となっています。

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Q.医者にかからなくても国民健康保険税は支払わないといけないのですか?

 国民健康保険は、加入している皆さんが、それぞれの収入や加入人数等に応じて国民健康保険税を出し合い、万一の病気やけがなどの時に安心して十分な医療が受けられるよう、また、出産育児一時金や葬祭費を支給する等、お互いが助け合っていくための制度です。このため、保険証を使わない場合でも納税していただくことになります。

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Q.国民健康保険税の計算はどのようにしているの?

 国民健康保険税は、「医療分、後期高齢者支援金分、介護給付金分」で構成され、それぞれ、全世帯が負担する「平等割」、被保険者(国民健康保険の加入者)の人数に応じて負担する「均等割」、前年中の所得に応じて負担する「所得割」の合計で計算します。なお、保険料は4月から翌年3月までの1年間分を6月に決定し、世帯主の方へ通知します。(年度途中に加入されたときは、加入した月からの保険税を計算して通知します)

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Q.国民健康保険税が安くなる方法があると聞いたのですが…

 国民健康保険税算定の基礎となる前年中の合計総所得金額が一定基準以下の場合、保険税のうち均等割額と平等割額を軽減する制度があります。軽減割合は世帯(加入者及び世帯主)の所得に応じ7割軽減、5割軽減、2割軽減があります。軽減を受ける場合には、所得のあるなしにかかわらず所得申告が必要ですので無職で収入がない場合でも必ず申告してください。そのほか倒産・解雇、雇い止めなどにより職を失った方についても、保険税の軽減制度があります。詳しい内容については税務課まで問い合わせてください。

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Q.国民健康保険税はいつから納めるの?なぜ第1期目だけ高いの?

 国民健康保険税は、普通徴収(納付書または口座振替)の場合は6月末から3月末まで通常10期で納めて頂きます。特別徴収(年金天引)の場合は4月~2月までの6期で割り振ります。税額の期割については、年間保険税額を納期に合わせて割り振っています。普通徴収税額を納期で割り振ったときに1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数の税額をすべて最初の期別納付額に合算するため、1期目の税額が高くなるようになっています。

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Q.健康保険の任意継続と国民健康保険どっちが安い?

 国民健康保険税は加入年度の前年中の所得、加入人数等で保険税を算出することになります。国民健康保険税の税額は試算できますので、任意継続する場合の保険料を確認のうえどちらを選択されるか判断してください。国民健康保険税の試算を希望される方は、次のものを準備して税務課へお越しください。
・確定申告書の控えや源泉徴収票など加入年度の前年の所得が分かるもの
・加入したい人の生年月日及び人数

※なお、国民健康保険は前年中の所得に対して課税されますので、退職後すぐに加入されると国民健康保険税が高額になる傾向がありますので、退職時には必ずご確認ください。

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Q.会社を退職して収入が無いのに国民健康保険税が高いのはどうしてですか?

 加入する時で収入の無い方でも、前年中の所得などをもとに計算します(例えば、平成25年度の国民健康保険税は、平成24年1月から12月までの所得)。前年中に仕事等をしていて所得がある場合は、その金額に応じて国民健康保険税の税額が決定します。

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Q.2年前に職場の健康保険をやめてから何の保険にも入ってなかった場合はどうなるの?

 例えば、平成23年3月31日付けで社会保険をやめて、平成25年の5月に国保加入の届出をした場合、平成23年4月まで遡って課税されることとなります。職場の健康保険をやめたり、他の市町村から転入されてきたときは、14日以内に国保加入の届出をしていただくことになっています。「何の保険にも入ってなかった」とか「病院にかかってない」という理由でその間の国民健康保険税が免除になることはありません。

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Q.納付が困難な時はどうすればいいの?

 速やかに納税の相談を受けてください。個々の事情を伺いながら、分割納付等の納付の方法について相談を行いますので、印鑑と納税通知書、収入・支出等がわかる書類を持参して税務課までお越しください。

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Q.国民健康保険税を滞納するとどうなりますか?

・督促状が送付され、督促手数料や延滞金が発生します。
・有効期間の短い「短期被保険者証」が交付されます。
・「被保険者資格証明書」が交付され、医療機関に受診の際は、いったん全額自己負担となります。(後日、かかった医療費の領収書を持って和気町役場住民課へ申請すれば、かかった医療費の7割の払い戻しが受けられます。)
・給付の全部または一部が差し止められます。
・財産(不動産、給料、預貯金等)の差し押さえなどの滞納処分が行われる場合があります。

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Q.75歳になり後期高齢者医療制度へ移行しましたが、国民健康保険税の請求が来ています。後期高齢者医療制度の保険料と二重に支払いをしているのではないでしょうか?

 国民健康保険税は、世帯主に課税されます。世帯主が後期高齢者医療に移行され、国民健康保険の被保険者でなくなった場合であっても、世帯主の方のお名前で納税通知書が送付されます。

問い合わせ先

本庁舎 税務課(1階6番窓口) 和気郡和気町尺所555番地 TEL:0869-93-1124
佐伯庁舎 総務福祉課(1階総務係) 和気郡和気町矢田305番地 TEL:0869-88-1102



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