固定資産税とは?

固定資産税は、土地・家屋・償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)に、これらの固定資産の価値に応じて負担していただくものです。

納める必要がある方(納税義務者)

毎年1月1日(賦課期日)現在、土地・家屋・償却資産の所有者として課税台帳に登録されている方、または世帯主の方が納税義務者です。共有名義・死亡した方の資産については世帯主や納税管理者、相続人が納税義務を負います。1月2日以降に所有者の変更があっても納税義務者は変わりません。

課税の方法(税率・計算方法など)

税率等

固定資産税の税率は、1.4%です。

税額の計算方法

固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。
1)固定資産を評価し、その価格を決定し、この価格をもとに「課税標準額」を算定します。
2)課税標準額 × 税率 = 固定資産税額

評価・価格について

国が定めた評価基準に基づき固定資産を評価(原則として土地、家屋は3年に1度、償却資産は毎年申告)し、その固定資産の評価額を決定します。この価格をもとに毎年の課税標準額を算定します。ただし、新増築や損壊のあった家屋、地目変更のあった土地などは、その都度評価します。
土地については、近年、地価が下落傾向にあるため、3年に1度の評価替えでは十分に反映できないため毎年見直しを行なっています。

申告・届出について

償却資産を所有しているときは、毎年1月1日現在の償却資産状況を償却資産申告書で申告してください。申告期限は1月31日です。

納税の方法

納税通知書と口座振替の方法があります。納期は、第1期及び全期前納は5月31日、第2期は7月31日、第3期は12月25日、第4期は2月末日です。
※納期限が土・日曜、祝日の場合は翌日となります。

免税点について

土地・家屋・償却資産それぞれの固定資産課税標準額の合計額が、次の金額に満たない場合には、固定資産税・都市計画税は課税されません。

土  地 30万円
家  屋 20万円
償却資産 150万円

課税標準特例・負担調整措置について

土地について

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地とは、専ら人の居住の用に供する家屋の敷地をいい、その面積及び戸数によって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

区分 1戸あたり200平方メートル以下の住宅用地(小規模住宅用地) 200平方メートルを越える部分の住宅用地(一般住宅用地)
固定資産税の課税標準額 価格 × 1/6 価格 × 1/3
都市計画税の課税標準額 価格 × 1/3 価格 × 2/3

※ただし特例適用は建物延床面積の10倍まで

宅地に対する税負担調整措置

平成6年度に評価の均衡を図るため、宅地の評価水準を全国一律に評価額の7割を目途とする評価替えが行われました。この評価替えによって税負担が急増しないようにするため、なだらかに課税標準額を上昇させる負担調整措置が行われてきました。地価が下落しているのに、税額が上がるのは課税標準額が上昇しているため起きるものです。課税標準額が低い宅地は負担調整措置により本来の課税標準額に向けた是正過程にあるといえ、課税の公平の観点からやむを得ないものと考えられます。

[負担水準の求め方]
負担水準 = 前年度課税標準額 ÷ (新評価額 × 住宅用地特例率) × 100(%)

小規模住宅用地については6分の1、その他の住宅地については3分の1の特例率を評価額に乗じます。

商業地等の宅地

  • 税負担の引き下げ措置があるもの
    負担水準が70%を超えることになる土地については、負担水準を70%とした場合の税額まで引き下げます。
    [課税標準額の計算] 課税標準額 = 評価額 × 0.70
  • 税負担の据え置き措置がとられるもの
    負担水準が60%以上70%以下の土地については、一律据え置き措置をとります。
  • 税負担がなだらかに上昇するもの
    負担水準が60%未満の土地については、前年度課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とします。 ただし、当該額が評価額の60%を上回る場合には60%相当額とし、評価額の20%を下回る場合には20%相当額とします。

住宅用地

  • 税負担の据え置き措置がとられるもの
    負担水準が90%以上の土地については、一律据え置き措置をとります。
  • 税負担がなだらかに上昇するもの
    負担水準が90%未満の土地については、前年度課税標準額に、当該年度の評価額に住宅用地特例率(6分の1または3分の1)を乗じて得た額(以下「本則課税標準額」という)の5%を加えた額を課税標準額とします。ただし、当該額が、本則課税標準額の90%を上回る場合には90%相当額とし、本則課税標準額の20%を下回る場合には20%相当額とします。

家屋について

家屋に係る固定資産税課税の基本情報は次のとおりです。

家屋とは

家屋として固定資産税の対象となるものは、次の要件をすべて満たすものです。

1)屋根および周壁などを有している
2)基礎などにより土地に定着している
3)目的とする用途に供し得る状態にある

つまり、プレハブの物置などでも、基礎などで土地に固定すると固定資産税の対象になる場合があります。 また、家屋を新規で取得する場合、1月1日現在で上記の要件を満たしている物件は、その年から課税の対象となります。
評価の仕組み

家屋の評価は、固定資産評価基準によって、再建築価格を基準に評価します。

評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率

<再建築価格>
評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費。

<経年減点補正率>
家屋の建築後、年数経過によって生ずる損耗の状況による減価率などをあらわしたもの。

評価替え 家屋の評価替えは3年ごとの基準年度ごとに行います。評価額は上記の計算式で算出しますが、その算出額が評価替え前の価額を超える場合は、通常、評価額は評価替え前の価額に据え置かれます。
家屋の課税標準額は評価額です。この課税標準額は、次の評価替えまで据え置かれます。
つまり3年間同額です。
税額算出方法

家屋に係る固定資産税の税額は、以下のとおりです。

税額 = 課税標準額(評価額) × 税率(1.4%)

新築住宅軽減措置

次の要件を満たした新築住宅は、新築後一定期間の固定資産税額が次のように減額されます。

減額要件

居住割合 居住部分の床面積が建物全体の2分の1以上
床面積 居住部分の床面積が50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上
280平方メートル以下

※ 増築家屋には減額措置の適用はありません。

減額内容

申請手続 申請書は必要ありません。要件に該当する場合は、自動的に軽減が適用されます。
減額対象 120平方メートルまでの居住部分についての税額を2分の1に軽減。
※固定資産税にのみ適用される減額措置です。都市計画税では軽減の対象となりません。
減額期間 3年間
※3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年間

※上記の計算式は軽減される税額(本来課税される税額から控除される税額)であって、実際に課税される税額ではありません。
※長期優良住宅に対する減額の要件を満たしている場合は、減額期間が異なります。 岡山県が発行する認定通知書の写しを添付し、税務課まで申告ください。

長期優良住宅について

家屋の固定資産税課税における優遇措置を受けることができる“長期優良住宅”についての概要は以下のとおりです。

長期優良住宅法の概要

長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進することを目的として「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月5日に公布されました。(施行:平成21年6月4日)

法に基づき、所管行政庁による「長期優良住宅建築等計画」の認定を受けることで、住宅ローン減税(所得税、個人住民税)、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の税制上の優遇を受けることができます。
岡山県における長期優良住宅の認定手続き

【手続フロー】
標準的な申請手続きは、登録住宅性能評価機関により、長期優良住宅法に係る住宅の性能等の事前審査を受けた後に所管行政庁へ申請する手続きとなります。

手続フロー

【申請先】
和気町内にある物件の長期優良住宅の認定手続は、以下のとおりです。
岡山県 備前県民局 建設部管理課建設指導班
TEL:086-233-9847 FAX:086-223-1582
登録住宅性能評価機関による事前審査項目 登録住宅性能評価機関による事前審査が可能な認定基準項目は次のとおりとなります。
・劣化対策(構造の腐食、腐朽及び摩損の防止)
・耐震性(地震に対する安全性の確保)
・維持管理・更新の容易性(構造及び設備の変更を容易にするための措置)
・可変性(維持保全を容易にするための措置)
・高齢者等対策(高齢者の利用上の利便性及び安全性)
・省エネルギー性(エネルギーの使用の効率性)
・居住環境(居住環境の維持及び向上への配慮)※所管行政庁ごとに基準が異なります。
・住宅の面積(住宅の規模)
・維持保全計画(建築後の住宅の維持保全)
・資金計画(資金計画)
認定基準 岡山県の長期優良住宅の認定を受けるためには、以下の項目ごとに認定基準を満たす必要があります。
認定基準

太陽光発電装置にかかる固定資産税

償却資産の申告について

償却資産とは

製造や小売り、農業などの事業を個人または会社で営んでいる方が所有し、その事業のために用いることができる構築物や機械、運搬具、器具、備品などの事業用資産をいいます。また、太陽光発電設備も償却資産に該当し、固定資産税の課税対象となる場合があります。

太陽光発電設備について

以下の『設置者および発電規模別の課税区分』をご参考に、所有されている太陽光発電設備の設置状況をご確認ください。申告の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただくことになります。(地方税法第383条)

  • 償却資産は課税標準額の合計額が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り償却資産の所有状況を毎年申告していただく必要があります。
  • 以下の『設置者および発電規模別の課税区分』を確認していただき、申告が必要な場合、設置によっては課税標準額を一定期間減らす事ができる場合がありますので下記の『再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について』も確認をお願いします。

設置者および発電規模別の課税区分

設置者 10kw以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)
10kw未満の太陽光発電設備
(余剰売電)
個人(住宅用) 家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量または余剰を売電する場合は、売電するための事業用資産となり、発電に係る設備の申告が必要です。 売電するための事業用資産とはならないため、償却資産の申告は不要です。
個人(個人事業用) 個人であっても事業用に供している資産については、発電出力量や、全量売電、余剰売電にかかわらず、償却資産として申告が必要です。
法人 事業用に供している資産となるため、発電出力量や、全量売電か余剰売電にかかわらず、償却資産として申告が必要です。

※建材ソーラーパネルで、屋根財として家屋の評価に含まれたものは除きます。

発電に係る設備の部分別評価区分

償却資産と家屋の区分については、次のとおりです。表中の「償却」となっている設備は、償却資産として申告していただき、「家屋」となっている設備は、家屋として課税させていただきます。

太陽光パネルの
設置方法
太陽光発電設備
太陽光パネル 架台 接続ユニット パワー
コンディショナー
表示ユニット 電力量計等
家屋に一体の建材(屋根材など)として設置 家屋 家屋 償却 償却 償却 償却
架台に乗せて屋根に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却
家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却

・家屋…家屋としての評価対象となりますので、償却資産の申告は不要です。
・償却…償却資産に該当しますので、償却資産の申告が必要です。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

平成25年度から、『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。(税制改正により取得時期や特例率などが変更される場合があります。)

対象となる設備

経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電装置、送電装置を含む)のうち償却資産に該当する部分が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電装置(低圧かつ発電出力10キロワット未満)を除きます。

取得期間

平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得した設備
(平成27年中以前の設備も申告されていない方は、対象となります。ご相談ください。)

適用期間及び内容

該当する設備に対して新たに固定資産税を課税させていただくこととなった年度から3年度分の固定資産税に限り、太陽光発電設備の固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2の額とします。

根拠法令

  • 地方税法附則第15条第33項
  • 地方税法施行規則附則第6条第55項

必要書類

  • 償却資産申告
  • 種類別明細書(増加資産・全資産用)
  • 経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』の写し
  • 電気事業者と締結している『特定契約書』の写し

若者の定住化促進について

本町への転入並びに定住促進事業として、若者及び子育て世帯の住宅の新築や取得を税制面から支援することにより、地域の活性化と定住の促進を図るため、家屋に対する固定資産税の減額制度をはじめます。

対象となる住宅は?

平成27年1月2日から平成32年1月1日までの5年間に、新築または購入された住宅が対象となります。
※上記の期間中に課税対象となった家屋が対象となります。
※相続・贈与された住宅は対象となりません。
※貸家(賃貸)用の住宅は対象となりません。

減額される額と期間は?

120㎡を限度として5年間、家屋分の固定資産税を半額助成します。 (地方税法に規定されている新築軽減税額と同額を5年間助成します。) その結果、一般の住宅は3年、認定長期優良住宅は5年間、法律による軽減分と合わせて120㎡までの住宅に対する固定資産税全額が免除となり、一般住宅は4年~5年の残りの2年間は半額となります。

対象となる要件は?

申請時において、次の要件をすべて満たす方が対象となります。
1)新築(取得)した家屋に居住し、かつその所在地に住民票があること。
2)義務教育修了前の子どもを扶養している場合か、所有者もしくはその配偶者が40歳未満であること。
 ※配偶者が40歳未満の場合も対象となります。たとえば、所有者が40歳でも、配偶者が39歳であれば対象となります。
3)共有の家屋である場合は、現に居住している所有者の持分が1/2以上であること。
4)町税・国民健康保険税・水道料・保育料などに滞納がないこと。

申請の手続きの方法は?

最初に減額を受けようとする年度は、申請書の提出が必要です(2年目以降は申請の必要はありません。) 申請書は、職員がお伺いする家屋調査時または税務課窓口にてお渡しします。

その他

和気町若者及び子育て世帯の定住化促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例
交付日:平成27年4月1日  施行日:平成27年4月1日

よくあるご質問(固定資産税Q&A)

Q.固定資産税の評価替えってなんですか?

評価替えとは、固定資産価格の見直しのことをいいます。

本来であれば、毎年度、その資産の価値に応じて評価替えを行い、適正な時価をもとに課税を行うことが納税者間の税負担の公平性を図ることになります。 しかし、膨大な土地・家屋について、その評価を見直すことは実務的に不可能であることなどから、原則として3年間価格を据え置く制度、言いかえると3年ごとに固定資産の価格を見直す制度が全国的にとられています。

この、3年に一度の評価替えを行う年度を「基準年度」といい、現在の価格は、2015年(平成27年)の基準年度の評価替えによるものです。次回の評価替えは、2018年(平成30年)に行います。
※ただし土地の場合は、近年、地価の下落が大きいことから毎年度下落修正(直近の評価見直し)を行っています。

Q.昨年、所有している倉庫を取り壊しました。しかし、今年度の納付書に取り壊したはずの倉庫の税金が入っていました。なぜでしょうか?

まず、その倉庫は、登記を行っていた物件でしょうか?
登記を行っていた場合は、滅失登記をしていただかない限り、登記が残ったままとなり、課税されます。
次に、登記を行っていない場合は、和気町役場へ家屋滅失届を提出していただく必要があります。
上記のいずれかの申請をしていただいて、初めて倉庫分の税金が課税されなくなります。

Q.年の途中で土地や家屋を売買した場合は誰が固定資産税を支払うのですか?

固定資産税の賦課期日である、毎年1月1日現在の所有者(登記簿や固定資産税課税台帳に記載されている方)に、課税されることになっています。 ですから、年の途中で売買等により所有者でなくなった場合でも、その年の1月1日現在の所有者である方がその年度の固定資産税を納める義務があります。
月割り等で按分する場合は、当事者間で話し合って決めてください。
※家屋で未登記物件の所有者変更については、こちらの様式で申請ください。

Q.地価が下落して土地の評価額も下がっているのに土地の税額が上がっています。間違いではないでしょうか?

昭和50年代後半からの、バブル景気と言われた時期に土地の価格が2倍から2倍に上昇し、地価公示価格(一般的に土地の取引価格の目安)も大きく上昇しました。その結果、地価公示価格と固定資産評価額との間に大きな差が出来てしまいました。
公的な土地の価格に大きな差があっては問題があります。

平成6年の評価替えで、宅地の評価額を地下公示価格の7割程度とする評価が全国で導入されたことから、評価額が大きく上昇しました。 全国的にも、平成5年までは固定資産税の評価額と税額の基礎となる課税標準額が同じで、地価公示価格の2割程度でしたが、この平成6年の7割評価によって、固定資産税の評価額は約4倍と大きく上昇しました。
しかし、評価額が4倍となったからといって、課税標準額も4倍にしたのでは税の負担が大きくなりすぎることになります。

そこで、税負担が急に増えないよう毎年少しずつ税額を上昇させていく制度が導入されました。
これを、「土地の負担調整措置」といいます。

現在は、評価額に対する課税標準額の割合である「負担水準」を基本とした調整措置がとられています。
具体的には、評価額と課税標準額の差が小さい土地、言いかえると負担水準が高い土地の税負担は引き下げられたり、据え置いたりします。 反対に負担水準の低い土地の税負担は、なだらかに引き上げていく仕組みとなっています。

近年、地価が下落し評価額は下がっていますが、評価額と本来同じになるべき課税標準額が評価額に対して低い土地は、毎年課税標準額を緩やかに上昇させて評価額に近づける措置を講じているため、税額が上昇しています。

Q.登記地目が山林の土地を資材置き場として利用しているのですが、固定資産税の課税地目は、雑種地とされています。固定資産税の課税地目は、登記地目と違うのでしょうか?

固定資産税の課税地目は、土地の現状及び利用目的に重点を置き、土地全体の状況を観察して認定することとされており、必ずしも登記地目とは一致しません。

Q.将来、駐車場に利用する目的で、農地法に基づく転用許可を受けた農地を売買で取得しました。現況はまだ農地のままですが、どのように評価されるのでしょうか?

農地法に基づく転用許可を受けた農地は、宅地としての潜在的価値に着目して宅地並みの評価を行うこととされています。
具体的には、その農地が宅地であるとした場合の価格から宅地に転用する場合の造成費を控除して求めます。このような農地を「宅地介在農地」といいます。したがって、現況が農地であっても宅地並みの評価額となります。

Q.庭の一部を家庭菜園として野菜をつくっているのですが、宅地で課税されています。この部分は、畑としての課税にはならないのでしょうか?

一般に農地とは、耕作の目的で利用され、適正な肥培管理(整地、種まき、肥料やり、除草など)を行って、作物が栽培されている土地をいいます。住宅の敷地の一部で面積的にも小規模な、いわゆる家庭菜園をしていらっしゃる場合、肥培管理が行われている点からすると畑のように利用している土地といえますが、土地の地目は、土地の現状と利用目的に重点を置き、部分的に別の使われ方をされている場合でも、土地全体としての状況を観察して認定します。

ですから、この部分だけを区別し、畑として取り扱うことはできません。また、農家でない方の場合、農地法の観点からも住宅の一部に家庭菜園で作物を作っている場合、農地法の適用(条件により農地を取得できない)はないとしています。

Q.私は昨年、知り合いの業者に依頼し、かなり安価でマイホームを建てることができました。しかし、町で決定された評価額は、実際に支払った金額より高いものでした。なぜでしょうか?

固定資産税の家屋の評価には、個人的な取得事情にかかわらず、「同じ家屋を建てた場合にその評価額が同じになるように」という基本的な考え方があります。そのため、総務大臣が定めた全国統一の「固定資産評価基準」によって評価額を求めることになっています。

具体的には、屋根・柱・壁・床・基礎などに使われている材料の種類や程度に応じて評価額を求めます。このように、家屋の評価額は、家屋の建築に必要な資材費や労務費などの建築費用のすべてを、固定資産評価基準に基づいて求めることになりますので、実際にかかった建築費や購入金額などとの関連はありません。

※家屋の評価額の算定方法
 再建築価格 × 経年減点補正率 = 評価額

 再建築価格・・・評価対象家屋と全く同一のものを、評価時点において、その場所に新築する場合に必要とされる建築費用
 経年減点補正率・・・家屋の建築後の年数の経過に応じて、通常生ずる減価などを基礎として定められています。

Q.私は4年前に住宅を新築しましたが、今年度から家屋の税額が急に上がっています。なぜでしょうか?

新築の住宅に対しては、住宅建築の促進を図るため、固定資産税を減額する制度があります。
住宅部分の割合や床面積などが一定の要件を満たせば、新たに課税されることとなった年度から「3年間に限り、床面積が120㎡までの部分の固定資産税が、2分の1に減額されます。」これを、「新築住宅の減額措置」といいます。あなたの場合はこれまでの3年間、家屋に対する固定資産税が減額されていましたが、今年度から本来の税額を納めていただくことになったわけです。

問い合わせ先

本庁舎 税務課(1階6番窓口) 和気郡和気町尺所555番地 TEL:0869-93-1124
佐伯庁舎 総務福祉課(1階総務係) 和気郡和気町矢田305番地 TEL:0869-88-1102