個人住民税(町県民税)

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個人住民税(町県民税)とは?

 個人の住民税には、県民税と町民税があり、課税と徴収は町で合わせて行っています。個人の住民税は、前年中に所得のあった人に課税されるもので、その人の前年1年間の所得に応じて課税される「所得割」と、所得の多少にかかわらず広く均等に一定の税額で課税される「均等割」があります。

納める必要がある方(納税義務者)

 前年に所得がある方で、1月1日に住民登録されている市区町村で課税されます。住所がなくても家屋敷や事業所・事務所がある場合、均等割が課税されます。

◆1月2日以降に新住所に引っ越した場合

 原則、1月1日に住民登録のあった住所地で課税され、引っ越した先で二重に課税されることはありません。


◆1月2日以降に亡くなられた場合

 亡くなられた方が、1月1日現在どこかの市町村に居住し、前年中の所得金額が課税される金額である場合は、その年度の住民税をお納めいただかなくてはなりません。その納税義務は相続人に継承されます。相続放棄などの手続きを取られない限りお亡くなりになった方の税金は相続され、相続人に納税していただくことになります。


◆退職された場合

 会社にお勤めの場合、住民税は、1年間の税額を毎年6月から翌年5月までの12回に分け、毎月の給料から天引きされます。会社を退職されると、給料から天引きすることが出来なくなりますので、残りの住民税は、退職の際に、支給される最後の給料や退職金などからまとめて差し引いて納めていただくか、後日ご自宅にお送りする通知書により、納付書を使って納めていただくことになります。
 また住民税は、所得があった年に納めるのではなく、その翌年から納める後払い方式です。
 毎年1月~12月までの1年間の所得に対して、翌年の6月からの納付になっていますので、退職後、無職になられても、在職中の前年の所得に対する住民税が課税されます。

課税の方法(税率・計算方法など)

◆税率等

町民税 県民税 合 計
均等割 3,500円 2,000円 5,500円
所得割 6% 4% 10%

※県民税の均等割のうち、500円は「おかやま森づくり県民税」として、岡山県の森林保全のために負担していただくものです。
※東日本大震災に伴う、復旧・復興のための臨時的な措置として、平成26年度から平成35年度までの間、均等割の税率を町民税・県民税それぞれ年額500円引き上げることとなっています。

◆税額の計算方法

申告について

 個人の住民税は、前年の所得に対してその翌年に課税されます。前年中に所得のあった人は、毎年2月16日から3月15日までに、役場へ前年の所得を申告してください。(3月15日が休日等の場合は、その翌日までとなります)
 ただし、税務署への確定申告を済ませた人は、役場への申告は必要ありません。本来、サラリーマンなどのお勤めの人は、会社から役場へ「給与支払報告書」が提出されるので、一般的には申告する必要はありません。

◆税務署への確定申告が必要な方

【自営業など】
 営業所得、農業所得、不動産所得、雑所得などがある方

【給与所得者】(サラリーマンなど)
 ○1か所の会社からの給与収入が2,000万円を超える方
 ○2か所以上の会社から給与収入がある方
 ○給与所得以外の所得がある方

 ※その他に、医療費控除・雑損控除・寄付金控除・住宅借入金等特別控除などによる所得税の還付を受けようとする人も確定申告が必要です。

◆役場への住民税の申告が必要な方

 会社から自己申告をするように言われた人(会社から「給与支払報告書」が提出されない場合)は、ご自分で個人住民税の申告が必要になります。

◆所得のなかった人で住民税の申告をする方

 所得のなかった方でも、扶養者の勤務先や官公署で、非課税証明書などを必要とする場合は、個人住民税の申告が必要になります。(例:町営住宅、児童扶養手当その他各種助成金等の手続)

納付方法・納期限

 個人住民税(町県民税)の納付方法は、次のとおりです。

◆給与特別徴収(給与天引)の方

 サラリーマンの方で勤務先を通じて納付する方法で、6月から翌年の5月までの毎月の給与から天引きします。

◆年金特別徴収(年金天引)の方

 65歳以上の公的年金受給者の方で年金保険者を通じて納付する方法で、4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月の各年金支給月に年金支給額から天引きします。年金をもらわれている方すべてが対象になるわけではなく、条件があります。詳しくはこちらをご覧ください。

◆普通徴収(納付書・口座振込による納付)の方

 個人が直接納付する方法で、6月、8月、10月、翌年の1月の4回で納付します。

特別徴収(給与天引)の推進について(事業主の皆さまへ)

 岡山県及び県内全ての市町村は、税負担の公平性を確保するため、個人住民税の特別徴収の普及に取り組んでいます。個人住民税の特別徴収にご理解とご協力をお願いします。

個人住民税(町県民税)の特別徴収の推進について

年金特別徴収制度について

◆年金特別徴収(年金天引)とは

 個人の住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等を受給され、当該年度の初日(4月1日)に老齢基礎年金等を受給されている65歳以上の方を対象に、前年中の公的年金所得にかかる住民税について、公的年金から天引きさせていただく制度で、平成21年10月から始まりました。

◆年金天引の対象とならない方

 ・1月1日以降引き続き和気町に住所を有しなくなった方
 ・和気町の介護保険料が年金から引かれていない方
 ・老齢基礎年金等の年額が18万円未満の方
 ・特別徴収される額が老齢基礎年金等の額を超える方

なお、給与や農業など公的年金以外の所得にかかる住民税は、給与天引きまたは普通徴収(納付書または口座振替)の方法で納めていただくこととなっています。

◆年金からの天引例

 特別徴収開始年度と2年目以降とでは徴収の方法が若干変わります。

【年金特徴1年目(もし年金に係る税額が18,000円だったら )】

年金特徴1年目
※6月、8月に年税額の4分の1ずつを普通徴収(納付書又は口座振替)します。
※10月、12月、2月の支給分の年金から年税額の6分の1ずつを特別徴収します。

【年金特徴2年目以降(もし年金に係る税額が21,000円だったら】

年金特徴2年目以降
※4月、6月、8月は、前年度2月に特別徴収された金額と同額をそれぞれ特別徴収します。(仮徴収)
※10月、12月、2月は、年税額から仮徴収分を差し引いた額の3分の1の金額をそれぞれ特別徴収します。(本徴収)

よくあるご質問(個人住民税(町県民税)Q&A)

Q.収入と所得の違いは?

 サラリーマンの場合、収入にあたるのは給与や賞与などの年間の合計収入となります。一般的には年収が税法でいうところの収入にあたります。また源泉徴収表では「支払金額」に当たる部分です。
 また所得については、年収や年商から給与所得控除という必要経費のようなものを差し引いた後の金額(この場合は給与所得)を指します。給与所得控除は、年収に応じて法律により定められています。
 自営業等の場合は、年間(1月1日~12月31日)の収入から必要経費(実際かかった費用)を引いた額を所得といいます。

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Q.町民税・県民税・所得税はどう違うの?

【町民税】
  課税される所得…前年の所得
  所得割の税率…6%
  均等割…3,500円

【県民税】
  課税される所得…前年の所得
  所得割の税率…4%
  均等割…2,000円

 ※町民税と県民税を合わせて「個人住民税(町県民税)」と呼びます。

【所得税】
  課税される所得…今年の所得
  税率…5%・10%・20%・23%・33%・40%の6段階
  上記の税率は所得によって異なり、所得が多い方ほど税率が高くなるよう法律により定められています。
  なお、所得の控除については扶養控除や保険料控除の控除額が税ごとに異なります。

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Q.所得税は課税されてないのに住民税は課税されているのはなぜ?

 所得税の場合、所得よりも所得の控除額(扶養控除や保険料控除等)が上回っていた場合税金は0円になりますが、住民税の場合は一定以上の所得があった場合、均等割という税金が一律で町民税・県民税あわせて4,500円かかります。
 また、所得税と住民税では控除額が変わるため、所得税は0円でも住民税の所得割がかかることがあります。

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Q.私は平成25年の4月にO市から和気町に引っ越してきました。平成25年度の住民税はどちらの市町村でお支払すればいいですか?

 上記の場合は、O市に納めていただくことになります。
 個人の住民税では、1月1日に住所がある市町村、あるいは住所はないが事業所や家屋がある方となっています。上記の場合では、平成25年1月1日時点でO市に住所がありましたので、O市で納税していただくこととなります。
 なお、平成24年の12月に引っ越しをしていた場合は、和気町で納めていただくこととなります。

 ※原則として住所の認定は住民基本台帳に記載があるかどうかですが、実際に記載されていなくても1月1日時点で、和気町を生活の中心としている場合は和気町で課税されます。

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Q.私は会社勤めのほかに、雑誌の原稿を書いており、その所得が18万円ほどあります。所得税の場合は、20万円以下であれば申告がいらないと聞きましたが、住民税の申告はする必要がありますか?

 住民税の税額は、会社などからの給与所得だけでなく、その他の所得と合計したすべての収入から計算します。所得税の場合は、その他の所得からも源泉徴収を行っていますが、住民税には源泉徴収制度がありません。そこで、給与所得以外の所得がある場合には、金額の多い少ないにかかわらず、住民税の申告をしていただく必要があります。
 なお、所得税は、所得の発生した時点で源泉徴収が行なわれていることなどから、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告は不要とされています。

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Q.私は10月末で会社を退職したのですが、11月になって、和気町から納税通知書が送られてきました。在職中、住民税は給料から差し引かれていたはずですが、なぜでしょうか?

 給与所得者の場合、住民税は原則として、6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給料から差し引かれます(給与特別徴収)。
 しかし、年の途中で退職すると、退職した月より後の住民税は給料から差し引くことができません。残りの住民税は、普通徴収(納付書・口座振替による納付)にて、納めていただくことになります。
 そのため、給料から差し引くことができなくなった11月以降の7か月分の税額について納税通知書をお送りしました。

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Q.私は前年の11月末に会社を退職して、今は無職ですが、今年の6月に、和気町から納税通知書が送られてきました。無職で収入がないのですが、この税金を納めなければならないのでしょうか?

 個人の住民税は、前年中(1月~12月)の所得に基づいて、その翌年、課税されるしくみになっています。あなたの場合は、前年中に所得があったので、今年度の住民税が課税されることになります。したがって、今年度分の住民税は納めていただくことになります。

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Q.私の妻はパートで働いていますが、妻の年収がどのくらいの金額までなら、私の所得から配偶者控除が受けられますか?また、妻自身の税金はどうなりますか?

 パート収入は、通常「給与所得」の扱いになります。配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっています。また、奥様の税金については、年間のパート収入が所得税であれば103万円以下、住民税であれば93万円以下の場合にはかかりません。

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Q.前年中に同居している母が病気で入院し、医療費として50万円支払いました。医療費控除の額はいくらになりますか?なお、前年中の所得は400万円、保険会社からの補てん金は15万円です。

 医療費控除額は次の計算式に当てはめていただき計算した金額となります。

【医療費控除とは】
  前年中に支払った医療費 - 保険などで補てんされる金額 = A
  A - (10万円あるいは所得の5%の低い額) = 医療費控除額

 所得金額につきましては別途上記に記載があります。収入金額によって所得金額が異なりますので、不明な点がありましたら税務課へお問い合わせください。(Aの金額が100,000円を越える場合は医療費控除を受けることができます。)

【計算例】
  50万円(前年中の支払額) - 15万円(保険等補てん金額) = 35万円(A)
  10万円あるいは所得の5%の低い額(400万円×5%=20万円) = 10万円(B)
  35万円(A) - 10万円(B) = 25万円(医療費控除額)

 医療費控除の対象となるものには、次のようなものがあります。
  ・医師、歯科医師などによる診療・治療代
  ・治療、療養のための医薬品の購入費
  ・通院費用、入院の部屋代などの治療を受けるために直接必要なもの

 ただし、次のようなものは医療費控除の対象になりません。
  ・医師などに対する謝礼
  ・健康診断や美容整形の費用
  ・健康増進や疾病予防のための医薬品、健康食品の購入費
  ・治療を受けるために直接必要としないメガネ・コンタクトレンズ・補聴器の購入費

 医療費控除を受けるためには、所得税の確定申告書あるいは住民税の申告書を提出する必要があります。そのとき、支払った医療費の領収書を申告書に添付するか、提示する必要があります。

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Q.私の父は今年の8月に死亡しました。父の住民税はどのようになるのでしょうか?

 個人の住民税は、賦課期日の毎年1月1日現在、町内に住所のある人に対して、前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて、その年度の課税が決定されることになっています。したがって、年の途中で死亡された人に対しても、前年中の所得に基づいて、その年度の課税が決定されていますので、その年度の住民税は納めていただかなければなりません。あなたのお父さんが納めていただくことになっていた今年度分の住民税については、相続をされた人がその納税義務を引き継ぐことになり、その残りの税額を納めていただくことになります。なお、今年中に死亡された人に対しては、来年度分の住民税は課税されませんが、所得税の申告が必要となる場合がありますので、くわしくは税務署へお問い合わせください。瀬戸税務署 0869-52-1155

問い合わせ先

本庁舎 税務課(1階6番窓口) 和気郡和気町尺所555番地 TEL:0869-93-1124
佐伯庁舎 総務福祉課(1階総務係) 和気郡和気町矢田305番地 TEL:0869-88-1102



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