支援制度

和気町の移住・定住支援一覧

和気町では、移住・定住を考えている人を支援するため、様々な制度を設けました。
和気町へ移り住むことを考える際に、参考にしていただければ幸いです。

常駐移住相談員を配置 New

移住検討中の方への情報提供、車での町内案内、家や仕事探し、住居や地域の文化、生活習慣の助言など様々な形でサポートいたします。
希望される方は、地方創生課(0869-92-4589)までご連絡ください。

移住希望者宿泊費補助金 New

移住検討中の方に宿泊補助金があります。町内への移住を目的として住居や仕事を探すなどの活動を行われる方に、宿泊料の2/3(1泊1人あたり最大4,000円)を補助します。なお、1回あたり2泊を上限とし、5回まで補助します。

お試し住宅 New

岡山県外から和気町への移住をご検討中の方に、和気町での暮らしを体験したり仕事や家探し等ができるように、家具や家電製品等をそろえた住宅をご用意しました。

移住活動用自動車貸出制度 New

和気町では、岡山県外から和気町への移住活動を支援するため、無料で自動車を貸し出します。

空き家改修補助金

町内の空き家を改修して移住を希望される方を対象に、改修費の2分の1(上限50万円)を助成します。

通勤・通学補助金 New

和気町では、若い世代を支えるため、JR和気駅を起点とする通勤・通学定期券実質購入費用(手当等を除く)の1/2(最大7,500円/月)を補助します。
詳しくは、総務課(0869-93-1122)までお問い合わせください。

高校卒業までの医療費が無料

お子様のけがや病気は、保護者の方の心配や負担が大きくなってしまいがちです。特に子ども時代は、遊びや部活などでケガが多くなり、医療費がかさんでしまうこともしばしば……。和気町ではその負担を軽減するため、お子様が高校を卒業するまで、自己負担医療費を全額助成(保険適用外経費等は除く)しています。あなたの子育てを、和気町もサポートしていきます。

幼稚園使用料を無料化! New

和気町では、子育て世代の経済的負担を軽減するため、2016年4月から、町内の幼稚園使用料と預かり保育料を無料化、また保育所保育料を現行の基準額から最大6,200円減免する制度を制定しました。

幼児2人同乗電動自転車を無料レンタル

満1歳以上満6歳未満の幼児を2人以上養育している家庭に対して、幼児2人同乗電動自転車を1年間無料でレンタルします。詳しくは、和気町教育委員会教育総務課(0869-88-1157)までお問い合わせください。

起業支援 New

経営のノウハウから準備費用の補助まで起業するまでの様々なシーンで起業・開業を考えている方をサポートします。また、「エンターワケキッチン」では実際に飲食店営業のシミュレーションができるので、しっかりとした開業準備ができます。

STEP01:起業相談

「これまでの経験を活かして開業したい」「自分のアイデアを形にして起業したい」などの夢を実現したい方に対して、事業を始める前に用意しておくことや身に付けておくべき経営知識について学ぶことのできる「創業塾」を開催しています。詳しくは、産業振興課(0869-93-1126)までお問い合わせください。

STEP02:起業準備

JR和気駅前にある「エンターワケキッチン」では、飲食店の起業を支援するためのお試し施設として、日替わりで店舗が入れ替わる形での運営を行っています。本格的な出店前のプレ店舗として活用することができるので人気です。詳しくは、和気商工会(0869-93-0522)までお問い合わせください。

STEP03:起業・開業

起業支援補助金制度では、町内で起業する者に対して起業に必要な経費の一部(補助率1/2、補助金上限額50万円。ただし、県外からの移住者による起業の場合は補助金上限額100万円)を補助します。

新規就農者支援

就農するまでの相談や準備期間はもちろん、就農後も営農資材や生産物に対する補助等が充実しています。また地元農家の方から栽培等のサポートもあるため安心して農業に取り組むことができます。

農業・就農者補助事業一覧

事業名 内容 補助率等
支柱助成
(夏秋なす・リンドウ)
500㎡以上の作付けで支柱資材に対する補助 補助率1/2
(上限100万円)
ハウス助成
(ブドウ等)
ハウス資材に対する補助 補助率1/2
(上限100万円)
新規就農者家賃補助 新規就農者に対する家賃の一部を補助 月3万円×12ヶ月
産地づくり助成金 ナス:5a以上
ネギ:3a以上
2万円/10a
(ナス・ネギ類)
就業奨励金
(40歳未満)
新規就農者に対し奨励金を交付 5万円
農業次世代人材投資事業
(45歳未満)
人農地プランで担い手に位置づけられていること 定額150万円(夫婦)
225万円(家族経営協定)

※その他の補助制度に該当する場合もありますので、詳しくは産業振興課(0869-93-1126)までお問い合せください。

固定資産税の優遇制度

若者および子育て世代が新しく住宅を取得した場合に、家屋の固定資産税の一部を免除します。