具体的な施策(雇用創出)

1 和気町内で安定して暮らせるための雇用を創出する

 若い世代が町内で安定して暮らしていくためには、安定した雇用が必要です。本町が2015年に実施したアンケートによると、住む場所を検討する際に重視する点として、「職場環境が近い」と回答した者は44.9%となっています。また、本町の転出者に対するアンケート調査では、「仕事の都合」と回答した者は52%となっています。
 そのため、本町の優位性を活かし、企業誘致に取り組むとともに、地元企業を育成するための体制を整備することで、町民が安心して働ける、安定した雇用の創出に取り組みます。また、起業支援・農業支援に取り組むことで、新規の雇用を創出します。
 企業(店舗)誘致・起業募集の際には、町民が求めている業種を対象として、通常よりも優遇した内容の誘致・募集をすることで、町民が求めている業種を逆指名します。また、農業支援についても、ブドウ・夏秋ナス・白ネギについては、他の農作物に対する支援よりも厚い支援をすることで、特産品化を目指します。

2 具体的な施策

 本町の基本目標に基づき、下記の施策を実施します。2016年の改訂により新たに追加した施策については「◎」、2015年の策定時から未実施(2016年9月末現在)の施策については「●」を担当課の後に付しております。
 また、担当課が複数ある施策については、主担当課に「○」を付しております。

企業誘致の推進

工業団地の整備

○ 本町には交通の利便性や光回線などの充実した生活・社会インフラや、自然災害のリスクが低いなどの優位性がありますが、企業から用地の需要があるにも関わらず、企業誘致に適する用地が不足しているため、他市町村に立地されるというケースが続いています。町独自の工業団地を整備することで、企業誘致に取り組みます。(事業課○・産業振興課)
○ 現在整備を進めている矢田地区の他に、企業の立地希望の多い山陽自動車道の和気IC周辺でも調査を進めます。なお、県営住宅が和気駅周辺へ移転した場合は、その跡地を工業団地として活用することを岡山県と協議します。(産業振興課○・都市建設課)(◎)

高速道路IC周辺の農用地区域の指定除外

○ 企業の立地希望が多い山陽自動車道の和気IC周辺などの農地については、農用地区域の指定を見直します。農地の転用が見込まれる土地については、農業制度や地域住民との調整を踏まえながら、農用地区域の指定を見直します。(産業振興課)(●)
○ また、農用地区域の指定除外に向け、和気町の都市計画マスタープランの見直しを行います。(都市建設課)(●)

商業振興

町民の希望を反映した店舗誘致・起業募集

○ 町民アンケートの結果に基づき、町民(特に、若い世代)が求めている業種の商業施設の出店や起業について、開設・経営等の費用を支援します。町民が求めている業種については、適宜見直しを行い、ニーズの把握に努めます。(地方創生課)
○ 新しい雇用の創出を目的として、起業に係る開業費の一部を助成し、本町での起業を支援します。なお、町民アンケートの結果に基づき、町民が求めている業種については、通常よりも優遇した支援を行います。(地方創生課)

起業支援補助金

出店支援補助金

町内企業の持続的成長・発展の支援

○ 和気町役場と和気商工会に相談窓口を開設し、起業希望者への相談業務を行うとともに、相談者の起業実現に向けての「実践起業塾(実践創業塾)」を近隣市と連携して実施し、起業に必要なノウハウの習得支援に取り組み、地域の金融機関等とも連携して起業希望者に対して必要な支援を行います。(産業振興課)
○ 日本政策金融公庫、地域の金融機関、和気商工会等による資金援助や補助金制度の活用について情報提供し、町内企業が有効に活用できるよう支援します。また、岡山県及び和気商工会等と連携し、新技術・新製品の開発や新分野へのビジネス展開にチャレンジする町内企業の経営革新を支援します。(産業振興課)(●)

農業支援

農業支援の充実

○ JAと連携しながら、本町の奨励作物の夏秋ナス・白ネギの産地化を目指すとともに、かつて産地であったブドウ栽培の復活のため、岡山県が奨励する次世代フルーツのオーロラブラック・シャインマスカット・ピオーネ等への品種転換を促進し、和気町ブランドの確立と新規就農者の受入体制を充実させていきます。(産業振興課)
○ 農家の生産性を向上させるため、販路の新規開拓支援や栽培品目等のマーケティング調査を行います。(産業振興課)(◎)
○ 岡山市等の近隣市と連携して、岡山県の東京アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」等で、特産農産物のPR活動を行います。(産業振興課)(◎)

新規就農の促進

○ 都市部の若い世代を中心に、新規就農して岡山県へ移住したいという問い合わせが多いことを受け、本町での新規就農の更なる支援を行います。新規就農講座の開設や体験就農をJAや農業普及指導センターと協力して行うとともに、移住・定住促進施策との連携や営農のための助成制度の充実を図っていきます。(産業振興課)(◎)
○ 担い手の後継者不足を解消するため、後継者を希望する農家のプロフィール等をホームページなどで公開する、「新規就農希望者とのマッチング制度」を導入します。(産業振興課)(●)

ふるさと納税の充実

ふるさと納税の充実

○ 「地域経済の活性化」、「和気町のPR」を目的に、本町のふるさと納税の返礼品を充実させることで、他の市町村との差別化を図ります。また、2年連続で寄附をいただいた寄附者に対しては、特典を付けることで、リピーターの獲得に努めます。寄附者・寄附金額の増加により、返礼品市場が盛況になることで、ふるさと納税の返礼品を通じた特産品の開発を目指します。(まち経営課・地方創生課○)(◎)
○ 「公営塾の運営」などの地方創生に関する事業資金を調達するため、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング(※1)を実施し、本町の取組に共感していただける寄附者を増やします。(地方創生課)(◎)
○ 「企業版ふるさと納税(※2)」制度も活用し、地方創生に関する事業資金を調達することで、総合戦略の取組の推進を図ります。(総務課)

  • 「クラウドファンディング」:ある特定の事業に対し、不特定多数の人から資金調達をする仕組み
  • 「企業版ふるさと納税」:地方版総合戦略に基づく特定の事業に対して企業が寄附を行った場合に、当該寄附について税の優遇措置を受けることができる制度

  • 2015年から2019年までの累積