○和気町立保育所保育料等の徴収、減免等に関する規則

平成28年12月19日

教育委員会規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、和気町立保育所、保育の実施及び保育料等に関する条例(平成28年和気町条例第26号。以下「条例」という。)に規定する保育料等の徴収、減免等に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育料等の納付期限)

第2条 条例第7条第1号に規定する保育料は、町が定める日までに児童の扶養義務者が町に納付するものとする。ただし、条例第8条に規定する日割計算を要する保育料の納付期限については、別に定めることができる。

2 条例第7条第2号に規定する延長保育料の納付期限については、別に定めることができる。

3 条例第7条第3号に規定する一時預かり事業保育料の納付期限については、別に定めることができる。

(減免の区分)

第3条 条例第9条に規定する保育料等の納付が困難であると認めるときは、次のとおりとする。

(1) 扶養義務者が欠けた場合

(2) 廃業、失業、退職、転業その他の理由により所得が著しく減じた場合であって、前年の所得状況を勘案してもなお生活困窮であると町長が認めたとき。

(3) 同居の親族の疾病等により医療費の支出が著しくかさむ場合であって、前年の所得状況を勘案してもなお生活困窮であると町長が認めたとき。

(4) 扶養義務者が、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に規定する女子又は同令第1条の2第2号に規定する男子に該当する者である場合

(5) 火災、風水害等により被害が著しく多額の場合

(6) 児童の病気その他やむ得ない事情により欠席が同月内に引き続き15日以上にわたる場合

(7) その他町長が特に必要があると認めた場合

(8) 保育料に滞納がない世帯で、同一世帯から2人以上保育園又は幼稚園に在園の場合は、保育料が2人目を半額、3人目以降は無料とする。

(減免の手続)

第4条 前条の規定により保育料の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請に基づき、保育料の減免を決定したときは、減免決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(滞納処分)

第5条 町長は、保育料の納付について督促を受けた扶養義務者が督促状に指定する納付の期限までにその納付すべき金額を納入しないときは、当該保育料について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第11項及び子ども・子育て支援法附則第6条第7項の規定により、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

2 和気町立保育所保護者負担金徴収規則(平成18年和気町教育委員会規則第38号)は廃止する。

和気町立保育所保育料等の徴収、減免等に関する規則

平成28年12月19日 教育委員会規則第10号

(平成28年12月19日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成28年12月19日 教育委員会規則第10号