○和気町立保育所、保育の実施及び保育料等に関する条例施行規則

平成28年12月19日

教育委員会規則第9号

(定員)

第2条 条例第2条に規定する保育所の定員は、別表のとおりとする。

(入所の手続等)

第3条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第1項の規定による申請及び保育所への入所の申込みは、支給認定申請書・兼保育所入所申込書(以下「認定申請兼入所申込書」という。)により行うものとする。

2 町長は、前項に規定する申込みが保育所にあった場合には、利用調整等を行うため、保育所から認定申請兼入所申込書の提出を受けるものとする。

3 認定申請兼入所申込書の提出に関わる者は、当該手続により知り得た、児童や家庭に関する秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。

(保育実施基準に係る時間数の下限)

第4条 条例第3条第2項に規定する就労時間については、48時間とする。

(保育の実施の可否の決定)

第5条 町長は、入所申込書の提出があったときは、条例第3条の規定に基づき、当該入所申込書を審査し、保育の実施の可否を決定する。

2 前項の規定による審査は、別に定める審査基準により行うものとする。

(選考)

第6条 町長は、一つの保育所において、入所を希望する全ての児童を受け入れることにより、適切な保育の実施が困難となる等のやむを得ない事由がある場合には、当該保育所に入所する児童を、公正な方法で選考することができる。

(通知等)

第7条 町長は、保育の実施を行うことを決定した場合には入所承諾通知書により、保育の実施を行わないことを決定した場合には入所保留通知書により保護者に通知する。

2 町長は、保育の実施を行うことを決定し、入所承諾通知書により通知する場合は、併せて、当該入所承諾通知書の写し等を送付することにより保育所に連絡するものとする。

(保育児童台帳)

第8条 町長は、保育の実施を行うことを決定した児童ごとに、保育児童台帳を作成する。

2 町長は、保育児童台帳について、毎年入所児童の家庭の状況等事実の確認を行い、保育児童台帳の記載事項に変更があったときは、随時これを補正するものとする。

3 保護者は、保育児童台帳の記載事項に変更が生じた場合は、住所等変更届を町長に提出しなければならない。

(保育の解除)

第9条 町長は、次に掲げる場合には、保育の実施を解除することができる。

(1) 第11条第1項の規定による保育所退所申請書を受理したとき。

(2) 条例第3条第1項各号に掲げる保育の実施基準に該当しなくなったとき。

(3) 入所児童が転出等により、本町に住所を有しなくなったとき。

(4) 入所児童が正当な理由なく、1か月以上通所しないとき。

(5) その他町長が児童を退所させることが適当であると認めるとき。

2 前項の規定により保育の実施を解除する場合は、保育実施解除通知書により保護者及び入所中の保育所に通知するものとする。

(休所)

第10条 保護者は、疾病、事故等の理由により、児童を休所させようとするときは、保育所休所申請書を町長に提出しなければならない。この場合において、休所の理由が疾病、負傷等によるときは、医師の診断書を添付しなければならない。

2 町長は、前項に規定する休所を許可するときは、保育所休所許可書を保護者に交付する。この場合において、休所を許可する期間は、月の全部にわたる1か月を限度とする。

(退所、転所等)

第11条 保護者が児童を入所中の保育所から退所させようとするときは、保育所退所申請書を町長に提出しなければならない。

2 保護者は、児童を入所中の保育所から転所させようとするときは、すみやかに保育所へ届出なければならない。

3 町長は、転所又は変更を行うことを決定した場合には、入所変更通知書により保護者に通知する。

(保育時間)

第12条 保育所における開所時間は、1日につき11時間までとする。ただし、保育所長が必要と認めた場合は、変更することができる。

(保育の内容)

第13条 保育所における保育の内容は、和気町特定保育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年和気町条例第26号)第14条第1項第4号の定めるところによる。

(休日)

第14条 条例第2条に規定する保育所の休日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 保育所長は、前項に定める休日のほかに特に休日を設けようとするときは、理由を付して町長の許可を得なければならない。

(延長保育の対象児童)

第15条 保護者の勤務時間及び通勤時間等を考慮し、町長がやむを得ない事情のため保育時間の延長が必要となる児童(以下「対象児童」という。)を対象とする。

(一時預かりの対象児童)

第16条 和気町に住民登録及び外国人登録を有する児童であり、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく幼稚園に入園していない児童及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施の対象とならない就学前の児童であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 保護者の就労形態等により、家庭における育児が断続的に困難となり、一時的に保育が必要となる児童

(2) 保護者の疾病、入院等により、緊急又は一時的に保育が必要となる児童

(3) 保護者の育児に伴う心理的又は肉体的負担を解消するために一時的に保育が必要となる児童

(延長保育の内容)

第17条 保育所は、通常の開設時間(午前7時30分から午後6時30分まで)を超えて、保育標準時間で利用する保護者には、午後6時30分から午後7時まで、保育短時間で利用する保護者には、午前7時30分から午前8時まで、さらに午後4時から午後7時までの保育時間の延長を行う。

(一時預かりの期間及び利用日数)

第18条 期間は、毎週月曜日から土曜日までの午前8時30分から午後4時30分までとする。ただし、保護者の都合により午後6時まで延長することができる。

2 利用日数は、平均週3日、1箇月13日を限度とする。

(一時預かりの方法)

第19条 町長は、保育所において保育のための部屋を確保するとともに、担当する保育士を配置しなければならない。

2 必要に応じて、入園児童との交流を行う等弾力的な処遇を行うことができるものとする。

(延長保育及び一時預かり利用の申込み)

第20条 保護者は、延長保育利用申込書及び一時預かり利用申込書を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、町長が緊急を要すると判断した場合は、口頭による申込みができるものとする。この場合においては、速やかに前項に規定する手続を行わなければならない。

(延長保育及び一時預かりの決定等)

第21条 町長は、前条の規定による申込書を受理したときは、これを審査し、利用の可否を決定し、承諾するときは延長保育利用承諾書及び一時預かり利用承諾書により、承諾しないときは延長保育利用不承諾通知書及び一時預かり利用不承諾通知書により保護者に通知するものとする。

(延長保育及び一時預かりの費用徴収)

第22条 条例第7条別表第2に定める保育料基準額表第1階層に属する世帯は、無料とする。

(延長保育及び一時預かりの届出義務)

第23条 保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、延長保育利用異動届及び一時預かり利用異動届により速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 保育を受ける必要がなくなったとき。

(2) 申込みの理由に変更が生じたとき。

(3) 保育時間を変更する必要が生じたとき。

(延長保育及び一時預かりの取消し)

第24条 町長は、利用する保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、取り消すことができる。

(1) 虚偽の申込みその他不正な手段により利用の承諾を受けたとき。

(2) 前条に定める届出義務を怠ったとき。

(書類の様式)

第25条 書類の様式は、別に定める。

(その他)

第26条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行し、それまでの間は従前の例による。

(規則の廃止)

2 和気町立保育所条例施行規則(平成18年和気町教育委員会規則第37号)は廃止する。

別表(第2条関係)

名称

2号

3号

3歳児以上

1~2歳児

0歳児

和気町立佐伯保育園

32人

33人

12人

和気町立和気保育園

68人

64人

12人

和気町立本荘保育園

75人

64人

12人

和気町立保育所、保育の実施及び保育料等に関する条例施行規則

平成28年12月19日 教育委員会規則第9号

(平成29年4月1日施行)