○和気町立保育所、保育の実施及び保育料等に関する条例

平成28年9月16日

条例第26号

(目的)

第1条 この条例は、町長が保育を必要とすると認める乳児及び幼児(以下「児童」という。)を日々保護者の委託を受けて保育する保育所、保育の実施並びに保育料、延長保育料及び一時預かり事業保育料(以下「保育料等」という。)について定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項の規定により設置する保育所(以下「町立保育所」をいう。)の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(保育の実施基準及び入所制限)

第3条 保育の実施(法第24条第1項の規定によるものをいう。以下同じ。)は、児童の保護者のいずれもが子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)第1条各号のいずれかに該当することにより、当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとする。

2 前項に規定する保育の実施に係る要件のうち、施行規則第1条第1号に規定する就労時間については、規則で定める。

3 第1項に定める児童であっても、次の各号のいずれかに該当するものは、保育の実施を行うことができない。

(1) 伝染性又は悪性の疾患を有するもの

(2) 心身が虚弱で保育に耐えないと認めるもの

(3) その他町長が保育の実施を不適当と認めるもの

(延長保育)

第4条 延長保育の実施は、規則で定める保育時間を超えて保育が必要な児童に対し、町立保育所において行うものとする。

(一時預かり事業)

第5条 一時預かり事業の実施は、保育の実施の対象とならない児童で一時的な保育が必要なものに対し、町立保育所において行うものとする。

(保育料等の徴収等)

第6条 町長は、保育の実施を行ったときは、その扶養義務者から、納入期限を定めて保育料を徴収する。

2 町長は、延長保育の実施を行ったときは、その扶養義務者から、延長保育料を徴収する。この場合において、町長は、前項の保育料と併せて徴収するものとする。

3 町長は、一時預かり事業の実施を行ったときは、その扶養義務者から、一時預かり事業保育料を徴収する。

(保育料等の額)

第7条 保育料等の額は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号、第28条第2項並びに附則第9条第1項第1号及び第2号の政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案し、次の各号に掲げる保育料等の区分に応じ、当該各号に定める額による。

(1) 保育料 別表第2及び別表第3

(2) 延長保育料 30分を単位に100円とする。

(3) 一時預かり事業保育料 1人につき1,800円とする。

(保育料等の計算)

第8条 月の途中で入所し、又は退所した児童の保育料は、日割計算をもって徴収する。

(保育料等の減免)

第9条 町長は、経済的な理由等により保育料等の納付が困難であると認めるときは、その全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(保育料等の返還)

第10条 既納の保育料は、返還しない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(督促)

第11条 保育料を第6条に規定する納入期限までに完納しない場合には、町長は、和気町税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例(平成18年和気町条例第58号)第2条の規定により督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第12条 町長は、前条の規定により督促を受けた者が同条の規定により指定された期限までにその督促に係る保育料を完納しないときは、法第56条第8項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(その他)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行し、それまでの間は従前の例による。

(条例の廃止)

2 和気町立保育所条例(平成18年和気町条例109号)は、廃止する。

(和気町公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正)

3 和気町公共施設の暴力団排除に関する条例(平成23年和気町条例15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(保育料の経過措置)

4 この条例の規定は、平成28年4月分以後の保育料について適用し、平成28年4月1日から当分の間、第7条第1項第1号の規定にかかわらず、0歳児を除き保育料が6,200円以下のときは無料とし、6,200円を超える場合は6,200円を控除した額とする。

附 則(平成29年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

名称

位置

和気町立佐伯保育園

和気町矢田418番地1

和気町立本荘保育園

和気町衣笠570番地

和気町立和気保育園

和気町藤野463番地

別表第2(第7条関係)

保育料基準額表

(単位:円)


3歳未満児の場合

3歳以上児の場合

階層区分

保育

標準時間

保育

短時間

保育

標準時間

保育

短時間

①生活保護世帯

0

0

0

0

②市町村民税非課税世帯

2,000

2,000

1,300

1,300

③所得割課税額48,600円未満

8,000

7,900

5,400

5,300

所得割課税額57,700円未満

15,000

14,700

12,400

12,200

所得割課税額77,101円未満

所得割課税額169,000円未満

⑤所得割課税額301,000円未満

22,000

21,600

20,000

19,600

⑥所得割課税額397,000円未満

30,500

30,000

29,000

28,500

⑦所得割課税額397,000円以上

40,000

39,300

38,500

37,800

備考

1 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、支給認定保護者とその配偶者及びそれ以外の扶養義務者(当該世帯における家計の主宰者である者の場合に限る。)の町民税の所得割課税額を合算する。

2 町民税の所得割課税額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額とする。

3 第2階層から第4階層(所得割課税基準57,700円未満)までの世帯(第6項に規定する世帯を除く。)であって、支給認定保護者と生計を一にする子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2に定める特定被監護者等(以下単に「特定被監護者等」という。)が2人以上いる場合、保育料は、この表の規定に関わらず、次表の第1欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる額とする。この場合において、当該特定被監護者等のうち、最年長の者を1人目の子ども、最年長の者の次に年齢の高い者を2人目の子ども、それ以外の者を3人目以降の子どもとみなす。

第1欄

第2欄

ア 1人目の子ども

保育料表に定める額

イ 2人目の子ども

保育料表に定める額×0.5

無料(注)

ウ 3人目以降の子ども

無料

(注) 第2階層(市町村民税非課税世帯)の世帯であって、支給認定保護者と生計を一にする特定被監護者等が2人以上いる場合

4 第4階層(所得割課税額57,700円以上)から第7階層までの世帯(第6項に規定する世帯を除く。)であって、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定子ども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合、保育料は、この表の規定に関わらず、前項の表の第1欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる額とする。この場合において、当該就学前児童のうち、最年長の者を1人目の子ども、最年長の者の次に年齢の高い者を2人目の子ども、それ以外の者を3人目以降の子どもとみなす。

5 第4階層(所得割課税額57,700円以上)から第7階層までの世帯(次項に規定する世帯を除く。)であって、支給認定保護者と生計を一にする特定被監護者等が3人以上いる場合、第3子以降の就学前児童(3歳未満児に限る。)に係る保育料は、前項の規定に関わらず無料とする。

6 第2階層から第4階層(所得割課税額77,101円未満)の世帯が次に掲げる世帯の場合、保育料は、この表の規定に関わらず、それぞれ次表の保育料(月額)の欄に掲げる額とする。ただし、当該世帯において特定被監護者等が複数いる場合の保育料は、当該特定被監護者等のうち、最年長の者は半額、それ以外の者は無料とする。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に規定する配偶者のない者の世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次の各号のいずれかに該当する児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に基づく療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項に規定する特別児童扶養手当の支給対象児

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者等特に生活が困窮していると町長が認めた世帯

別表第3(第7条関係)

保育料基準額表(母子・父子家庭)

(単位:円)


3歳未満児の場合

3歳以上児の場合

階層区分

保育

標準時間

保育

短時間

保育

標準時間

保育

短時間

②市町村民税非課税世帯

母子・父子家庭

母子・父子家庭

母子・父子家庭

母子・父子家庭

0

0

0

0

③所得割課税額48,600円未満

母子・父子家庭

母子・父子家庭

母子・父子家庭

母子・父子家庭

7,500

7,400

5,000

4,900

④所得割課税額77,101円未満

母子・父子家庭

母子・父子家庭

母子・父子家庭

母子・父子家庭

15,000

14,700

12,400

12,200

和気町立保育所、保育の実施及び保育料等に関する条例

平成28年9月16日 条例第26号

(平成29年9月20日施行)