○和気町職員公益通報制度実施要綱

平成27年8月1日

訓令第8号

(目的)

第1条 この訓令は、職員からの公益通報に関し必要な事項を定め、公益通報職員の保護を図るとともに、職員の規範意識を高めることにより、適法かつ公正な町政の運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において「職員」とは、町長部局及び教育委員会事務局に所属する職員、嘱託職員及び臨時職員をいう。

2 この訓令において「公益通報」とは、町政の適法かつ公正な執行を期するために、職員により行われる通報をいう。

3 この訓令において「公益通報職員」とは公益通報を行う職員をいう。

(公益通報)

第3条 職員は職務上の行為に関し、次の各号に掲げる事実を知り得たときは、町長に対して、文書、電話等により公益通報を行うものとする。

(1) 法令(条例、規則等を含む。)に違反し、又は違反するおそれがある事実

(2) 町民等の生命又は身体の保護及び利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保等に重大な影響をあたえるようなおそれがある事実

(3) 町に対する町民等の信頼を損なうおそれがある事実

2 公益通報に際しては、公益通報職員は、原則として実名により行うものとし、通報職員の氏名及び所属課、行政運営上の違法・不当な行為の行われた日時及び場所、証拠の状況等をわかりやすく伝えなければならない。ただし、当該行政運営上の違法・不当な行為がなされていることが客観的に証明できる資料がある場合は、実名によらないことができる。

(公益通報職員の責務)

第4条 公益通報職員は、通報に際しては、誠実に行い、調査に対して協力しなければならない。この場合において、誹誇中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等個人的な感情によって通報してはならない。

(公益通報委員会の設置)

第5条 町長は、職員等からの通報を受けたときは、公益通報委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、委員長、副委員長及び委員若干名をもって構成する。

3 委員長は、副町長をもって充てる。

4 副委員長は、総務部長をもって充てる。

5 委員は、課長の職にある者のうちから委員長が指名する。

6 委員会は、委員長が招集し、主宰する。

7 委員長が不在のとき又は委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

8 委員に係る公益通報については、当該委員は、会議に参加することができない。

(委員会の職務)

第6条 委員会は次の職務を所掌する。

(1) 第3条の規定に基づく通報及び第15条第2項の規定に基づく申出の受付、受理又は不受理の判断、調査、報告及び公表に関すること。

(2) 第10条第4項に規定する勧告及び告発等の措置に関すること。

2 町長は、前項に規定する職務の一部について、守秘義務を課した専門事業者等に委託することができる。

3 委員は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはいけない。委員でなくなった後も、同様とする。

(委員会での通報の取扱い)

第7条 委員会は、第3条の規定に基づく通報及び第15条第2項に基づく申出があったときは、その内容を聴取し、趣旨の確認に努めなければならない。

2 委員会は、前項の規定による通報の趣旨の確認により、当該通報が第4条後段に掲げる不正な意図又は個人的な感情による通報であると認められる場合は、これを受理しないことができる。

3 委員会は、通報を受けたときは、直ちにその概要及び当該通報に係る受理又は不受理の判断を通報報告書(様式第1号)により町長に報告しなければならない。

4 通報者の氏名は、これを報告しない。ただし、特に必要があると認める場合においてあらかじめ本人の同意を得たとき、又は本人から特に依頼があったときは、報告することができる。

5 委員会は、通報の受理又は不受理についての決定後、決定結果を通報者に連絡しなければならない。ただし、匿名による通報者及び特に報告を希望しない通報者に対しては、この限りでない。

(委員会の調査)

第8条 委員会は、通報の受理を決定したときは、遅滞なく事実確認のための調査を開始しなければならない。

2 職員等は、前項の調査に当たってこれに協力しなければならない。

3 前項の規定により調査に協力した者は、調査結果が公表されるまでの間、調査を受けた事実及び調査により知り得た情報を漏らしてはならない。

(調査等の補助)

第9条 町長は、委員会の通報に係る調査等の事務を補助するため、総務課に事務局を置く。

2 事務局は委員会から調査を命ぜられ、当該調査が終了したときは、調査結果を委員会に報告しなければならない。

(調査結果の報告)

第10条 委員会は、調査の結果、当該公益通報に関し、第3条各号に規定する事実があると認めるときは、その内容を証する資料とともに調査結果報告書(様式第2号)により、町長に報告しなければならない。

2 調査の結果、当該公益通報に関し、第3条各号に規定する事実があると認められなかったとき、又は調査を尽くしても第3条各号に規定する事実が判明しないときは、その旨を町長に報告しなければならない。

3 町長は、調査の結果を公益通報職員に報告しなければならない。ただし、匿名による公益通報職員又は報告を希望しない職員に対しては、この限りではない。

(公益通報職員の保護)

第11条 公益通報職員は、正当な公益通報を行ったことによっていかなる不利益も受けない。

2 公益通報職員は、正当な公益通報を行ったことによって不利益を受け、又は受けるおそれがあると判断したときは、町長に対しその旨の通報を行うことができる。

(報告後の措置)

第12条 町長は前条第1項の報告があった場合において、再発防止のため措置を講じる必要があると認めるときは、関係課長等に対し、対応を指示するものとする。

2 前項の規定による指示を受けた課長等は、速やかに必要な措置を講じ、その結果を町長に報告しなければならない。

(運用状況の公表)

第13条 町長は、この公益通報制度の通報件数等の運用状況について公表するものとする。

(補則)

第14条 この訓令に定めるもののほか、公益通報に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成27年8月1日から施行する。

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和気町職員公益通報制度実施要綱

平成27年8月1日 訓令第8号

(平成27年8月1日施行)