○和気町空き家改修補助金交付要綱

平成27年3月20日

告示第8号

(目的)

第1条 この要綱は、空き家を改修して和気町に定住しようとする者に対してその改修に要する費用の一部を補助することにより、町内の空き家の有効活用を図るとともに定住促進による地域活性化を図ることを目的とする。なお、その補助金交付に関しては、和気町補助金等交付規則(平成18年和気町規則第39号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 個人が自ら居住することを目的として建築し、現に居住していない(近く居住しなくなる予定のものを含む。)町内に存在する家屋をいう。

(2) 住宅 人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいう。

(3) 所有者等 当該空き家に係る所有権又は売買若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。

(補助対象者)

第3条 この補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、この補助金の交付を申請した日(以下「申請日」という。)において、次の各号のすべてに該当する者とする。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、和気町の住民基本台帳に記録されていない者、又は記録されて1年を経過しない20歳以上の者

(2) 町外に3年以上居住している者(和気町の住民基本台帳に記録されて1年を経過しない者にあっては、住所を有する前に町外に3年以上居住していた者)

(3) 空き家を購入又は賃借した者

(4) 空き家の売買契約日又は最初の賃貸借契約日から5年を経過しない者

(5) 空き家の所有者等の3親等以内の親族でない者

(6) この補助金に係る改修に関して国、県又は町の制度による他の補助等を受けていない者

(7) 自らの負担で空き家の改修をしようとする者

(8) この補助金に係る改修を行う空き家(以下「補助対象物件」という。)に、補助金の交付を受けた日(以下「交付日」という。)から5年以上定住する意思のある者

(補助対象事業)

第4条 補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、住宅の機能向上のために行う改修で、内容は次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 台所、浴室、便所、洗面所等の改修

(2) 内装、屋根、外壁等の改修

(3) その他適当と認められる改修工事

2 前項に定めるもののほか、補助対象工事は、施工業者を利用して、第8条第1項の規定による補助金の交付決定後に着手し、当該工事に着手する日の属する年度の末日までに完了することができる改修工事で、当該工事に要する経費(消費税及び地方消費税を除く。以下「補助対象経費」という。)が10万円以上のものとする。

(補助対象事業の施工業者)

第5条 補助対象事業の施工業者は、原則として町内に事務所、事業所等を有する法人及び個人事業者に限るものとする。

(補助金の額等)

第6条 補助金の額は、第4条に定める補助対象事業に要した経費の総額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。

2 この補助金は、同一物件に対して1回限り交付する。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前に、和気町空き家改修補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 誓約書(様式第2号)

(2) 入居者全員分の住民票

(3) 改修に要する経費に係る見積書の写し

(4) 改修予定箇所の位置及び改修の内容の詳細が分かる書類

(5) 改修予定箇所の現況写真

(6) 空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し

(7) 空き家の改修に関する所有者等の承諾書の写し(様式第3号。ただし、賃貸借契約の場合のみとする。)

(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第8条 町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、和気町空き家改修補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第9条 前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、和気町空き家改修補助金変更・中止申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(交付決定の変更)

第10条 町長は、交付決定者から前条の規定による補助金の交付決定の変更又は取消を決定したときは、和気町空き家改修補助金交付決定変更通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 交付決定者は、補助対象事業が完了した日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、和気町空き家改修補助金実績報告書(様式第7号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 改修に要した経費の内訳が確認できる書類及び領収証の写し

(2) 改修の状況を確認できる写真

(3) 入居者全員のうち、交付申請時に町内に住所を有していなかった者が、新たに町内に転入したことを証明する住民票(ただし、交付申請時に該当する者がいた場合のみとする。)

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、和気町空き家改修補助金確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 交付決定者は、前条の規定により補助金確定通知を受けたあと、速やかに和気町空き家改修補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条 町長は、前条の規定による補助金交付請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。

(補助金の返還等)

第15条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第3条に規定する補助対象者の要件を欠くに至ったとき。

(2) 誓約書に記載された事項に違反があったとき。

(3) 補助金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に補助金を交付するものとしてふさわしくないと認めたとき。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、和気町空き家改修補助金返還命令書(様式第10号)により補助金の全部又は一部の返還を命じるものとし、返還を求める金額は、別表のとおりとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

3 前項の規定により返還命令を受けた者は、命令を受けた日から60日以内に補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(雑則)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

別表(第15条関係)

交付日からの経過年数

返還を求める金額

1年未満

交付額の100%

1年以上2年未満

交付額の80%

2年以上3年未満

交付額の60%

3年以上4年未満

交付額の40%

4年以上5年未満

交付額の20%

和気町空き家改修補助金交付要綱

平成27年3月20日 告示第8号

(平成27年3月20日施行)