○和気町地域情報通信施設の設置及び管理に関する条例

平成23年1月28日

条例第1号

(設置)

第1条 高速情報通信網を通じ、高度情報化社会に適応した和気町を構築するため、和気町地域情報通信施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 和気町地域情報通信施設

(2) 局名等及び位置

局名等

位置

和気町地域情報センター

和気町尺所555番地

音声告知放送和気局

和気町尺所555番地

音声告知放送佐伯局

和気町矢田305番地

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 伝送路 和気町地域情報センターと音声告知放送各局及び地区制御装置を結ぶ光ケーブル及び分岐用機器をいう。

(2) 地区制御装置 光ケーブルを引き込み、各世帯の音声告知端末及び地区中継装置へ電波を送信するための装置をいう。

(3) 地区中継装置 地区制御装置からの電波を受信し、末端世帯の音声告知端末へ電波を中継送信するための装置をいう。

(4) 音声告知端末 地区制御装置及び地区中継装置から発信される無線電波を受信し、放送を聴くための端末機器をいう。

(5) 自営柱 伝送路及び音声告知放送の装置等のために建柱される町有の電柱をいう。

(業務の区域)

第4条 和気町地域情報通信施設が行う業務の区域は、和気町全域とする。ただし、業務を行うために必要となる施設等を設置している区域に限るものとする。

(業務)

第5条 和気町地域情報通信施設が行う業務は、次のとおりとする。

(1) 音声告知放送サービス

(2) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「電気通信法」という。)第2条に定める電気通信業務

(音声告知放送サービスの利用者の範囲)

第6条 第5条第1項に規定するサービスを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている個人

(2) 町内に事業所及び家屋を有する個人、法人又は団体

(3) 町長が特に必要と認める個人、法人又は団体

(音声告知端末の貸与等)

第7条 音声告知端末の貸与を受けようとする者は、町長に貸与希望の申請を行い、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定に基づく承認を受けた者に対して、音声告知端末を貸与する。また、音声告知端末の貸与料は次のとおりとする。

種別

金額

第6条第1号に定める個人の世帯に設置する1台目の音声告知端末

無償

同条同号に定める個人の世帯に設置する2台目以降の音声告知端末

1台当たり30,000円

同条第2号に定める個人、法人又は団体に設置する音声告知端末

1台当たり30,000円

同条第3号に定める個人、法人又は団体に設置する音声告知端末

町長が別に定める

3 前項に定める音声告知端末貸与料のほか、電気代、電池代は、利用者負担とする。

4 音声告知端末の保守に係る費用は、町が負担する。ただし、利用者の責による故障に係る修理費用は、利用者の負担とする。

(音声告知端末の貸与承認の取り消し)

第8条 町長は、前条に基づく承認を得た者が次の各号のいずれかに該当するときは、承認を取り消すことができる。

(1) この条例及びその他関係法令に違反したとき。

(2) 和気町地域情報通信施設の業務を妨害したとき。

(3) 公益を害するおそれがあると認められる行為をしたとき。

2 前項の規定により承認を取り消した時は、町は直ちに音声告知端末の撤去を行うものとする。

(変更手続等)

第9条 音声告知放送利用者は、転居等により音声告知端末を移設する必要がある場合、若しくは返却する必要がある場合は、その旨を町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出を受けた場合、その状況を調査した上で、必要な所要の措置を講ずるものとする。

(管理義務)

第10条 町長は、目的に応じた効果的な運用をするために、次の各号に定める措置を行い、施設の良好な維持に努めなければならない。

(1) 町が原因者である場合の引込工事及び引込線の移設にかかわる工事

(2) 和気町地域情報センター、音声告知放送各局、伝送路、地区制御装置、地区中継装置及び音声告知端末の管理

(3) 自然災害、経年劣化等に伴う施設及び物品の修理又は交換

(4) 利用者に係る個人情報の厳正な管理

(5) その他関係機関との調整協議

(自営柱等の土地賃借料)

第11条 町は、国、地方公共団体又は町内自治組織が所有する公共施設の用地以外の土地に自営柱等を設置する場合は、電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)第5条に準じた土地賃借料を、土地所有者等に支払うものとする。

2 年度中途に設置したときの土地賃借料は、月割計算とする(1月未満の端数は1月とする。)。

3 第1項に定める賃借料は、各年度分を当該年度末までに支払うものとする。

(障害対応)

第12条 町長は、障害が発生した場合は、直ちに調査を行い、復旧に必要な措置を講ずるものとする。

2 障害復旧に要する費用の負担は、起因者がこれを負担するものとする。

(本業務の中断又は変更)

第13条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本業務を中断又は変更するものとする。

(1) 施設の保守点検、修理、検査等を行う場合

(2) 天災等の不可抗力による事由又は不測の事故等のやむを得ない事由により、本業務が継続できない場合

(3) 公益上の理由から、本業務を中断又は変更せざるを得ない場合

(免責事項)

第14条 町長は、前条の規定による本業務の中断又は変更があっても、このことにより生じる賠償の責めを負わないものとする。

(損害の賠償)

第15条 故意又は過失によって施設に損害を与えた者は、原状回復に要する費用及びこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で別に定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第20号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

和気町地域情報通信施設の設置及び管理に関する条例

平成23年1月28日 条例第1号

(平成24年7月9日施行)