○和気町空き家情報バンク制度要綱

平成22年2月2日

告示第6号

(目的)

第1条 和気町への定住人口の増加と地域の活性化を図るため、岡山県空き家情報流通システム運営要綱に基づき、和気町内に存する空き家についての情報提供から入居決定までの支援を行うとともに、入居者が地域活動に安心して参加できる環境づくりなどの支援を行うため、必要な事項を定めるものとする。

(空き家の定義)

第2条 この告示において、空き家とは次の要件の両方を満たす家屋とする。

ア 和気町内に所在する民家であること。

イ 当該家屋を売買又は賃貸(以下「売買等」という。)する権限を有する者(以下「所有者等」という。)の申し出に基づき、又は同意を得て和気町が情報提供を行うものであること。

(運用上の注意)

第3条 この告示は、和気町空き家情報バンク制度(以下「情報バンク」という。)以外による物件の取引を規制するものではない。

(物件の掘り起こし)

第4条 町長は、広報紙への掲載等により空き家候補物件の掘り起こしを積極的に行う。また、所有者等に対し、次の内容について説明し、空き家の売買等のための情報をホームページ等へ登録することについて同意を得るものとする。

ア 空き家取り扱いの流れ

イ 媒介契約の概要

ウ 下見会の実施

エ 空き家の物件調査の実施

オ 和気町ホームページ等への空き家情報の掲載

カ 和気町が有する空き家に関する情報の利用

(物件の登録)

第5条 物件登録を希望する所有者等(以下「登録希望者」という。)は、和気町に和気町空き家情報バンク登録申請書(様式第1号)及び承諾書(様式第2号)を提出する。

2 町長は、登録申請書の提出があったときは、その内容を確認の上、適当であると認めたときは、情報バンクに登録するとともに、その旨を当該登録希望者に通知するものとする。

3 町長は、情報バンクに登録をしていない物件で、情報バンクによることが適当と認められるものは、当該所有者等に対して情報バンクへの登録を勧めることができる。

(業者の募集依頼)

第6条 町長は、岡山県サブセンター運営協議会に、「住まいる岡山」のシステムを利用して、当該物件を取り扱う業者の募集を依頼するとともに、当該物件に関する情報を送付する。

(登録事項の変更)

第7条 登録の通知を受けた登録希望者(以下「物件提供者」という。)は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を和気町に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第8条 町長は、当該物件に係る所有権その他権利に異動の届出があったとき、又は物件提供者から情報バンクからの登録抹消の届出があったときは、当該物件を抹消するとともに、その旨を当該物件提供者に通知するものとする。

(宅地建物取引業者の決定)

第9条 岡山県サブセンター運営協議会は、当該空き家を取り扱う宅地建物取引業者(以下「取引業者」という。)の応募状況について、和気町を経由し所有者等に報告(様式第3号)する。

2 所有者等は、取引業者を選定し、和気町を経由し岡山県サブセンター運営協議会に報告(様式第4号)するとともに、原則として、宅地建物取引業法に定める専任又は専属専任媒介契約を締結する。

なお、町長は、所有者等又は取引業者から必要な情報の提供について依頼があった場合は協力する。

(ホームページへの掲載)

第10条 岡山県サブセンター運営協議会は、取引業者が取り扱うこととなった空き家物件(以下「取引物件」という。)を宅地建物取引業法第34条の2に定める指定流通機構に登録し、「住まいる岡山」の市町村等リンク専用ページに登録する。

なお、取引物件には、システムによる取引物件である旨の記載を行う。

町長は、岡山県サブセンター運営協議会が登録した取引物件に関する情報を、空き家情報に係る和気町ホームページに掲載する。

(入居者の決定)

第11条 取引業者は、取引物件に対する問い合わせ、物件確認、申し込み等の状況を和気町を経由し所有者等に報告(様式第5号)する。

2 所有者等、取引業者及び町長は、あらかじめ協議した上で、取引物件への入居者(以下「入居者」という。)を決定する。なお、取引業者と入居者は、宅地建物取引業法に基づき契約を締結する。

3 入居者は、契約締結後、市町村がシステムを運営する上で必要となる書類の提出に協力する。

(入居者への支援)

第12条 町長は、入居者が地域活動に安心して参加できる環境となるよう、入居後の支援に努める。

附 則

この告示は、平成22年3月15日から施行する。

様式 略

和気町空き家情報バンク制度要綱

平成22年2月2日 告示第6号

(平成22年3月15日施行)