○佐伯町農業労働災害等共済条例

昭和54年3月10日

佐伯町条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、佐伯町において農業労働及び県道、町道、農道、林道、河川の堤防、ため池の堤体の維持管理作業(以下「道路等の維持管理作業」という。)による災害を受けた者を救済するための共済制度をもつて町民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「農業労働災害等」(以下「共済事故」という。)とは、別表第1に定める農機具等で農作業中に生じた負傷、疾病、障害、死亡等で事故に係る農作業及び道路等の維持管理作業を行つた日から10日以内に医師の診療を受けた人身事故をいう。

(加入者)

第3条 加入者は、10アール以上を耕作する経営主とする。

(脱退)

第4条 本共済制度加入者が農業経営を廃止したときは、本共済制度を脱退するものとする。

(共済関係成立)

第5条 本共済制度加入者及びその家族並びに加入者を作業主とする雇傭労働者はすべて、この条例による共済関係が成立している者(以下「農業者」という。)とする。

2 道路等の維持管理作業者は、農業者とし、共済掛金が無拠出でも共済関係が成立しているものとする。

(共済責任期間)

第6条 共済責任期間は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日をもつて終る。

(共済掛金の金額及び徴収方法)

第7条 共済の掛金は、別表第2による。

2 共済掛金の払込みの告知は、払込むべき金額、払込場所を記載した書面をもつてするものとする。

(共済掛金の払込期限)

第8条 共済掛金は、4月30日までに、払込むものとする。

2 中途加入者は、加入のつど払込むものとする。

(運営審査委員会)

第9条 この制度の運営及び共済給付に関する審査等重要事項を処理するため、佐伯町農業労働共済運営審査委員会(以下「運営審査委員会」という。)を置く。

2 運営審査委員会は、委員5名をもつて組織し、任期は3年とする。ただし、定数の補充によつて選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、町議会議員、農業委員、農業共済評価員、学識経験者及び加入農家のうちから町長が委嘱する。

(共済給付の範囲)

第10条 この条例による共済給付は、次のとおりとする。

(1) 医療共済金

(2) 休業共済金

(3) 障害共済金

(4) 遺族共済金

(5) 葬祭料

2 前項の共済給付は、共済事故が生じた場合に、共済給付を受けるべき農業者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対しその請求に基づいて行う。

(給付基礎日額)

第11条 給付基礎日額は、次のとおりとする。

男子、女子共 3,000円

2 満18歳未満で就学中の者及び満70歳以上の者の給付基礎日額は、第1項に定める額の2分の1の額とする。

(医療共済金)

第12条 医療共済金は、医療費の給付とする。

2 前項の医療費給付の範囲は、次の各号に定める医療に要した費用とする。ただし、医療費(自己負担分)が1,000円未満は除く。

(1) 診療

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 処置、手術その他の治療

(4) 病院又は診療所へ収容

3 第1項の給付は、治療を受けるに至つた日から起算して1カ年以内とし、50,000円を限度とする。

(休業共済金)

第13条 休業共済金は、農業者が共済事故による療養のため、就労することができない場合(満18歳未満で就学中の者を除く。)に事故発生の日より30日間は、1日につき給付基礎日額の100分の60を、その後60日間までは、1日につき給付基礎日額の100分の30に相当する額を支給する。ただし、事故発生から完治までの日数が3日以内のものについては、支給しない。

(障害共済金)

第14条 障害共済金は、病傷が治癒したときなお身体に障害が残つた場合、労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号)第14条の別表で定める障害等級に応じ、別表第3で定める額を支給する。

(遺族共済金)

第15条 遺族共済金は、給付基礎日額の400日分を最高限度額とし、一時金として支給するその額は運営審査委員会で定める。ただし、事故後1カ年以内の死亡を対象とする。

2 遺族共済金を受けることのできる遺族は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつたものを含む。)

(2) 農業者の死亡当時その収入によつて生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母

(3) 前号に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹

3 遺族共済金を受けるべき遺族の順序は、前項各号の順序により同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序による。

(葬祭料)

第16条 葬祭料は、10,000円とし、遺族又は葬祭を行う者に支給する。

(共済給付の制限)

第17条 農業者が故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡したときは、共済給付を行わない。故意に共済掛金の納付を怠つた期間中に生じた事故もまた同様とする。

2 農業者が故意の犯罪行為(道路交通法(昭和35年法律第105号)に違反した場合を含む。)若しくは重大な過失により又は正当な理由がなくして療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、共済給付の全部又は一部給付を行わないことができる。

3 他からの共済金及び保険金(任意加入のものを除く。)又は給与を受ける場合及び国民健康保険又は他の社会保険により給付を受ける場合は、医療共済金は重複して給付しない。

4 共済給付の原因である事故が、第三者の行為によつて生じた場合において共済給付を受けるべき者が、当該第三者より同一の事由につき損害賠償を受けたときは、その賠償額に相当するものを差引き支払う。

5 交通事故は、共済給付の対象とならない。

(不正手段等により共済給付を受けた場合の返還等)

第18条 偽りその他不正の手段により共済給付を受けた者があるときは、その共済給付金額の全部又は一部をその者から返還させるものとする。

(共済給付の請求期間)

第19条 共済給付の請求期間は、給付事実発生したときから6カ月以内とする。

(審査請求等)

第20条 共済給付に関する決定に不服のあるものは、町長に対して審査請求することができる。

(報告出頭等)

第21条 町は審査又は共済給付の実施のため必要があると認めたときは、共済給付を受けようとする者又はその他の関係人に対して報告及び文書の提出あるいは出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(規則への委任)

第22条 この条例に定めるもののほか、共済給付に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月24日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

附 則(昭和58年6月15日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年度から適用する。

附 則(昭和61年3月19日条例第17号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成9年10月2日条例第34号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

別表第1

農業労働災害共済の給付原因となる農機具等

番号

農機具等名

番号

農機具等名

1

田植機(これに連結するものは含む。以下同じ。)

10

防除機

2

トラクター

11

動力草刈機

3

耕運機

12

動力カッター

4

テーラー

13

農用発動機及びモーター

5

トレーラー

14

乾燥機

6

農用自動車

15

製縄機

7

バインダー

16

農用運搬車(歩行型)

8

脱穀機 /コンバイン/ハーベスター/

17

その他運営審査委員会が認める農作業事故

9

調整機

別表第2

農業労働災害共済掛金

掛金種別

掛金の額(年額)

10アール以上の耕作者(田、畑、樹園地、飼料畑)

1アール当り 5円

一農家当り

1,000円

別表第3

農業労働災害共済事故障害等級表

等級

給付基礎日額に乗ずる日数

等級

給付基礎日額に乗ずる日数

1

250日

8

35日

2

150日

9

30日

3

100日

10

25日

4

85日

11

20日

5

70日

12

15日

6

55日

13

10日

7

40日

14

5日

佐伯町農業労働災害等共済条例

昭和54年3月10日 佐伯町条例第5号

(昭和54年3月10日施行)