○和気町分譲宅地に関する条例

平成18年3月1日

条例第155号

(宅地造成事業の設置)

第1条 分譲宅地を造成し、これを住民に供給するため宅地造成事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 宅地造成事業は、常に公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 宅地造成地及び面積は、次のとおりとする。

(1) 新田山分譲地 9,662平方メートル以内

(2) 延原団地分譲地 3,159平方メートル以内

(3) 原団地分譲地 5,233平方メートル以内

(4) 矢田分譲宅地 4,400平方メートル以内

(5) 日笠下分譲宅地 2,530平方メートル以内

(申込資格)

第3条 宅地の分譲は、和気町に住所を有する者及び住所を定めようとする者で、かつ、自ら居住するため住宅を必要とするものに対して行うものとする。

(申請)

第4条 前条に規定する申込資格のある者は、和気町分譲宅地団地申請書を町長に提出し、許可を受けなければならない。

(分譲価格及び方法)

第5条 宅地の分譲価格については、用地取得費、造成費等を考慮して規則で定める。

2 分譲の方法については、随意契約により行う。

(払込方法)

第6条 宅地売買代金については、契約と同時にその価格の10パーセント以上を納入し、残金については町長が定めた期日までに納入するものとする。

(住宅建築)

第7条 宅地の分譲を受けた者は、この条例に定める趣旨により、自ら居住するための住宅を売買物件の引渡しを受けた日から3年以内に建築に着手するものとする。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐伯町分譲宅地造成事業の設置等に関する条例(昭和58年佐伯町条例第26号)又は佐伯町分譲宅地に関する条例(昭和58年佐伯町条例第27号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成29年条例第10号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

和気町分譲宅地に関する条例

平成18年3月1日 条例第155号

(平成29年4月1日施行)