○和気町土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

平成18年3月1日

条例第178号

(趣旨)

第1条 和気町の土地改良事業により利益を受ける者から、次の各号に掲げる分担金、負担金、賦課金(以下「分担金等」という。)を徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により徴収する土地改良事業分担金

(2) 土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第90条第6項の規定による国営土地改良事業の負担金

(3) 法第91条第3項の規定による県営土地改良事業の負担金で、地方自治法第224条の規定により徴収する分担金

(4) 法第96条の4において準用する法第36条及び地方自治法第224条の規定により徴収する賦課金

(分担金等の決定)

第2条 町は、法第90条第5項の規定により、前条第2号に要する費用の一部を負担するとき、利益を受ける者で法第3条に規定する資格者(以下「受益者」という。)から徴収する負担金は次の額とする。

2 前項の規定により徴収する各年度の負担金の総額は、その年度に法第90条第5項の規定によって町が負担する負担額(一般会計100分の20・特別会計100分の21)のうち次の各号の掲げる区分による。

(1) 昭和45年度から昭和49年度までに施行した事業に係るもの(一般会計分)については20分の10

(2) 昭和50年度から昭和63年度までに施行した事業に係るもの(特別会計)については21分の10

3 第1項の規定により徴収する負担金の額は、第1項の負担金の総額から、町長が別に定めるところにより、町が負担する額を除き、受益者の受益の度合いに応じて定める額とする。

4 町は前条第3号第4号に要する費用の一部を受益者から徴収する賦課額はその年度における土地改良事業の施行に要する経費のうち、県から交付を受ける補助金の額を除いたものを超えない範囲で町長が定める。

(1) 町長が指定する土地改良事業の施行に係る地域内の農地が、法第113条の2第2項の規定に基づく土地改良事業の工事の完了の公告があった日(その公告において工事の完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度の初日から起算して8年を経過しない間に、農地以外の転用が行われる場合又は土地改良事業により畑として区画形質が変更され、若しくは造成されたものについての開田が行われる場合(当該転用に係る農地の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する賦課額は、県から交付を受けた補助金の額に相当するものを前項に規定する賦課金の算出方式により、当該転用農地又は開田農地に割り振って得られる額(農地の農地以外への転用が行われる場合において当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生じる収入があるときは、当該収入額の内当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。

(分担金等の徴収方法)

第3条 前条の規定により徴収する各年度の分担金等は一時支払の方法により支払わせるものとする。ただし、徴収を受ける者の申出があるときは、分割支払の方法により当該分担金等を支払わせることができる。

2 土地改良事業の施行に係る地域内にある土地を農地以外に転用するときは、農地法(昭和27年法律第229号)第4条及び第5条の規定による農地転用の申請するとき前条第3項の規定による負担金の全額を納付しなければならない。

(賦課に対する審査請求)

第4条 前条の規定により分担金等の賦課を受けたものは、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けた日から3箇月以内に町長に対して審査請求をすることができる。

2 町長は前項の規定による審査請求があったときは、同項に規定する期間満了後60日以内にこれを裁決しなければならない。

(賦課徴収の延期等)

第5条 町長は災害その他特別の理由により必要があると認めるときは、第2条の規定により徴収する分担金等を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐伯町土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和49年佐伯町条例第48号)、和気町国営吉井川土地改良事業負担金徴収条例(平成元年和気町条例第4号)又は和気町土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和45年和気町条例第27号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

和気町土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

平成18年3月1日 条例第178号

(平成28年4月1日施行)