○和気町心身障害者医療費給付条例施行規則

平成18年3月1日

規則第66号

(趣旨)

第1条 この規則は、和気町心身障害者医療費給付条例(平成18年和気町条例第124号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(負担上限月額)

第2条 条例第4条第1項の規則で定める額は、別表第1に定める受給資格者の区分(以下「所得区分」という。)に応じ、別表第2に掲げる額(以下「負担上限月額」という。)とする。

(一部負担金の減免)

第3条 条例第4条第3項の規則で定める特別な理由は、条例による給付を受ける者の属する世帯の主たる生計維持者(療養を受ける者が市町村国民健康保険の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定による後期高齢者医療制度の被保険者であるときは世帯主、被用者保険又は国民健康保険組合の被保険者、加入者、組合員又は被扶養者であるときは被保険者、加入者又は組合員とする。)がおおむね過去1年以内の間に次に掲げる事由のいずれかに該当したことにより、市町村の条例の定めるところにより当該市町村民税を減免され、又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である者(同法第6条第1項に規定する被保護者又は一部負担金の減免により同法の規定による保護を要しないこととなる者をいう。以下同じ。)となった場合とし、市町村民税が課されていない者又は要保護者である者が、おおむね過去1年以内の間に次に掲げる事由のいずれかに該当した場合も同様とする。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けた場合

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これに類する理由により著しく収入が減少した場合

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少した場合

(4) 重篤な疾病又は負傷により死亡し、心身に重大な障害を受け、又は長期間入院した場合

(5) その他前各号に準ずるものとして町長が認めた場合

(受給資格証の交付等)

第4条 条例第5条及び第6条第3項の規定による申請は、心身障害者医療費受給資格証交付(更新)申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 医療保険各法による被保険者証又は被扶養者証

(2) 受給資格者、受給資格者の属する世帯の世帯主及び世帯員に係る課税・非課税証明書

(3) 扶養親族に関する申立書

2 町長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その適否について審査を行い適当と認めた者については、心身障害者受給資格証交付台帳(様式第2号)に記載し、心身障害者医療費受給資格証(様式第3号又は様式第3号(2)。以下「受給資格証」という。)を交付し、申請を不適当と認めた者については、心身障害者医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書(様式第4号)により当該申請者にその旨を通知するものとする。

3 条例第6条第3項の規定による受給資格証更新の申請は、その有効期間満了前1箇月までに第1項により行うものとし、更新申請を不適当と認めた者については、前項の規定により通知するものとする。

(一部負担金の減免の手続き等)

第5条 第3条の規定に該当し、一部負担金の減額又は免除を受けようとする者は、心身障害者医療費一部負担金減免申請書(様式第5号)を町長に提出し、心身障害者医療費一部負担金減免証明書(様式第6号)の交付を受けなければならない。

2 前項の規定による証明書の交付を受けた者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院、診療所、薬局又は指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に対し受給資格証とともに証明書を提出しなければならない。

3 町長が第1項の規定による証明書の交付をしたときは、心身障害者医療費一部負担金減免証明書交付簿(様式第7号)に記録し整理するものとする。

(医療費の支払)

第6条 条例第10条第1項に規定する医療費の審査及び支払に関する事務は、岡山県国民健康保険団体連合会及び岡山県社会保険診療報酬支払基金に委託して行うものとする。

(医療費支払の特例)

第7条 条例第10条第1項ただし書に規定する規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 岡山県外の医療機関で療養を受けた場合

(2) 条例第2条第1項に定める医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)に規定する療養費の支給の対象となる療養を受けた場合

(3) 医療保険各法に規定する訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる訪問看護を受けた場合

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者医療確保法に規定する被保険者資格証明書を提出し療養を受けた場合

(5) 受給資格者が医療機関等に対し支払った同一の月における条例第4条第1項の規定による一部負担金の合計額が負担上限月額を超えた場合

(6) 岡山県内に事務所を有しない国民健康保険組合のうち別に定めるもの以外のもの又は岡山県外の市町村が行う国民健康保険の被保険者及び岡山県後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が療養を受けた場合

(7) その他町長が必要と認めた場合

(医療費給付申請の方法)

第8条 前条第1号及び第6号に規定する給付を申請する場合は、心身障害者医療費給付申請書(様式第8号。以下「給付申請書」という。)に、医療機関等が発行する療養を受けた日の属する1箇月分の領収証を添付して、町長に申請しなければならない。ただし、岡山県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が同条第1号に規定する給付を受ける場合は、申請を要しない。

2 前条第2号から第4号までに規定する給付を申請する場合は、給付申請書に保険者が発行する通知書又は証明書(様式第9号)を添付して行うものとする。ただし、岡山県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が同条第2号に規定する給付を受ける場合は、申請を要しない。

3 前条第5号に規定する給付を申請する場合は、心身障害者医療費一部負担限度額差額給付申請書(様式第10号。以下「差額給付申請書」という。)に、医療機関等が発行する療養を受けた日の属する一箇月分の領収証を添付して、町長に申請しなければならない。ただし、町長が認めるときは、当該領収書の添付を省略することができる。

4 前条第7号に規定する給付を申請する場合は、別に町長が定めるところにより、前3項のいずれかの方法により、町長に申請しなければならない。

第9条 町長は、前条の規定による給付申請書又は差額給付申請書の提出を受けたときは、給付の適否について審査を行い、適当と認めた者については心身障害者医療費給付決定通知書(様式第11号)により、給付を不適当と認めた者については心身障害者医療費給付却下通知書(様式第12号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(届出)

第10条 条例第12条に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 受給資格者の住所、個人番号及び氏名

(2) 被保険者名、加入者名又は組合員名

(3) 保険者名

(4) 記号番号

(5) 付加給付金の内容

(6) 受給資格者の属する世帯の世帯主及び世帯員

(7) 受給資格者又は受給資格者の属する世帯の世帯主及び世帯員にかかる所得若しくは課税の状況

(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

2 前項各号に掲げる事項の変更に係る届出は、心身障害者医療費受給資格変更届(様式第13号)により行うものとする。

3 条例第12条に規定する給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、第三者行為傷病届(様式第14号)により行うものとする。

4 条例第12条の規定による受給資格を失ったときの届出は、心身障害者医療費受給資格喪失届(様式第15号)により行うものとする。

(再交付)

第11条 条例第13条の規定による申請は、心身障害者医療費受給資格証再交付申請書(様式第16号)により行わなければならない。

(医療費の返還)

第12条 条例第15条の規定による医療費の返還命令は、心身障害者医療費返還通知書(様式第17号)により行うものとする。

(医療費支給台帳)

第13条 町長は、心身障害者医療費支給台帳(様式第18号)を備え、医療費の給付に関して必要な事項を記録しておかなければならない。

(添付書類の省略)

第14条 町長は、この規則により受給資格証交付(更新)申請書又は変更届に添付する書類により証明する事項を公簿等により確認することができるときは、当該添付書類を省略することができる。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、心身障害者医療費の給付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 別表第1の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えるものとする。

3 別表第1の低所得Ⅱの項における所得割が課されない者に係る課税所得金額の算定に当たっては、地方税法第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除後の金額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定による控除対象者(同項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えて適用する。)を扶養親族として有する者にあっては同項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

附 則(平成18年規則第130号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の和気町心身障害者医療費給付条例施行規則(以下「再生後の規則」という。)の規定にかかわらず、この規則による施行日から平成21年3月31日までの間に行われる療養に要する費用についての改正後の規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「2,000円」とあるのは「1,000円」と読み替えるものとする。

3 この規則による改正前の和気町重度心身障害者医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成20年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に受給資格証の交付を受けている者(高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療制度の施行に伴い、規則別表第1の備考に規定する受給資格者と生計を一にする者が変更されることとなる者に限る。)に係る同備考の規定の適用については、平成20年6月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

3 この規則による改正前の和気町心身障害者医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成21年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の和気町心身障害者医療費給付条例施行規則で定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成21年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による第8条第1項及び第2項の改正規定は、平成21年8月1日から施行する。

3 この規則による改正前の和気町心身障害者医療費給付条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)による平成21年7月1日から平成31年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての負担上限月額の適用については、改正前の規則第2条関係別表第2中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「2,000円」とあるのは「1,000円」と読み替えるものとする。

附 則(平成24年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の和気町心身障害者医療費給付条例施行規則の規定にかかわらず、平成24年6月30日までの間に療養を受けた月に係る別表第1の所得区分については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の日から平成24年7月31日までの間における別表第1の所得区分の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定が、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第430号)第4条の規定により、この規則の施行の日に改正されたものとして適用する。

4 前項の規定による別表第1の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項中「世帯主」を「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」を「生計を一にする」と読み替えるものとする。

5 第3項による別表第1の低所得Ⅱの項における所得割が課されない者に係る課税所得金額の算定に当たっては、地方税法第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除後の金額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定による控除対象者(同項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えて適用する。)を扶養親族として有する者にあっては同項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

附 則(平成25年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前までに受けた医療保険各法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養に係る医療費給付申請の方法については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に発行されている改正前の和気町心身障害者医療費給付条例施行規則様式第3号による受給資格証は、第1条の規定による改正後の和気町心身障害者医療費給付条例施行規則様式第3号による受給資格証とみなす。

4 この規則による改正前の和気町心身障害者医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成27年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第16号)

(施行期日)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

所得区分

所得区分

左に係る受給資格者の区分

一定以上所得者

他のいずれの区分に入らない受給資格者

一般

受給資格者及び受給資格者と生計を一にする者について、療養を受けた月の属する年の前年(療養を受けた月が1月から6月までの場合にあっては、前々年。以下同じ。)中の所得の額(高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第7条第1項の規定により算定した金額をいう。)が、それぞれ同条第2項に定める額未満である場合における当該受給資格者(低所得Ⅱ及び低所得Ⅰの区分に属する者を除く。)

低所得Ⅱ

受給資格者及び受給資格者と生計を一にする者が、療養を受けた月の属する年度(療養を受けた月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く))を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下「市町村民税所得割非課税者」という。)である場合における当該受給資格者(低所得Ⅰの区分に属する者を除く。)

低所得Ⅰ

受給資格者及び受給資格者と生計を一にする者が、市町村民税所得割非課税者であり、かつ、療養を受けた月の属する年の前年中の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。)が零である場合における当該受給資格者

備考 この表において「受給資格者と生計を一にする者」とは、当該受給資格者の加入している医療保険各法(国民健康保険法及び高齢者医療確保法を除く。)の規定による被保険者(当該受給資格者以外の者であって、かつ、健康保険法の規定による被保険者(同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。)、船員保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく組合員、私立学校職員共済制度の加入者又は健康保険法第126条の規定に基づき日雇特例被保険者手帳の交付を受けその手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者をいう。)又は当該受給資格者の加入している国民健康保険法及び高齢者医療確保法の規定による被保険者(当該受給資格者以外の者であって、かつ、当該受給資格者と同一の世帯に属する者に限る。)並びに当該受給資格者と同一の住民基本台帳上の世帯に属する者をいう。

別表第2(第2条関係)

負担上限月額

所得区分

当該月における療養が外来療養(指定訪問看護を含む。)のみの場合

当該月における療養が入院療養を含む場合

一定以上所得者

44,400円

80,100円に総医療費の1%を加算した額

一般

12,000円

44,400円

低所得Ⅱ

4,000円

12,000円

低所得Ⅰ

2,000円

6,000円

備考 本表において、「80,100円に総医療費の1%を加算した額」とは、80,100円と総医療費(条例第4条第1項に規定する総医療費をいい、その額が801,000円に満たないときは、801,000円)から801,000円を控除した額に100分の1を乗じて得た額(この額に1円未満の端数がある場合において、その金額が50銭未満であるときはこれを切り捨て、その金額が50銭以上であるときはこれを1円に切り上げた額)との合算額をいう。

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和気町心身障害者医療費給付条例施行規則

平成18年3月1日 規則第66号

(平成30年5月10日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年3月1日 規則第66号
平成18年10月1日 規則第130号
平成20年3月1日 規則第2号
平成21年3月19日 規則第4号
平成21年6月30日 規則第11号
平成24年6月22日 規則第8号
平成25年6月24日 規則第6号
平成26年6月30日 規則第6号
平成26年9月26日 規則第14号
平成27年6月29日 規則第10号
平成27年12月18日 規則第16号
平成27年12月28日 規則第20号
平成28年4月1日 規則第8号
平成28年6月1日 規則第10号
平成28年6月1日 規則第11号
平成29年6月30日 規則第5号
平成30年5月10日 規則第2号