○和気町立幼稚園保育料減免に関する規則

平成18年3月1日

教育委員会規則第15号

(対象)

第1条 幼稚園教育の振興に資するため、和気町立幼稚園に就園する園児の保護者で所得が低いものについて、所得の状況に応じ次により保育料の全部又は一部を免除する。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

(2) 当該年度に納付すべき町民税の非課税世帯で、母子世帯等及び在宅障害児(者)のいる世帯

(3) 当該年度に納付すべき町民税の所得割の非課税となる世帯

2 前項各号の世帯に対する減免額は、別表による。

(提出書類)

第2条 前条による保育料の減免の対象となる保護者の園児の在園する幼稚園の園長は、次の書類を教育委員会に提出しなければならない。

(1) 様式第1号による保育料等減免措置に関する調書

(2) 当該年度に係る町民税の課税(非課税)証明書又は町民税の納税通知書(写し)。ただし、生活保護法の規定による保護を受けている世帯にあっては備前県民局福祉部長の証明によって代えることができる。

(決定通知)

第3条 教育委員会は、前条の減免に係る書類を審査し、適当であると認めたときは、速やかに保育料等減免決定通知書(様式第2号)により、園長を通じて減免該当者に減免の額及び方法を通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の和気郡佐伯町立幼稚園保育料減免に関する規則(昭和48年和気郡北部教育委員会規則第11号)又は和気町立幼稚園保育料減免に関する規則(昭和48年和気町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年教委規則第3号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

別表(第1条関係)

幼稚園保育料減免表

世帯

減免額(月額)

生活保護法による被保護世帯

全額

当該年度に納付すべき町民税の非課税世帯で、母子世帯等及び在宅障害児(者)のいる世帯

全額

当該年度に納付すべき町民税の所得割の非課税世帯

1,800円

注1

母子世帯等……母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子又は配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの世帯

在宅障害児(者)のいる世帯……次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ)療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ)特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

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和気町立幼稚園保育料減免に関する規則

平成18年3月1日 教育委員会規則第15号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年3月1日 教育委員会規則第15号
平成26年10月1日 教育委員会規則第3号