○和気町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成18年3月1日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、2箇月以上休養を要する者につき3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は前項の規定による休職の期間中において、その事由の消滅したと認められたときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する期間とする。

4 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事せず、その期間中いかなる給与も支給されない。ただし、法第28条第2項第1号の事由により休職したもので次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず給与を支給する。

(1) 職員が公務上負傷又は疾病にかかり休職したときは、その休職期間中これに給与の全額を支給する。

(2) 職員が結核性疾患にかかり休職したときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給与の100分の80を支給する。

(3) 職員が前2号以外の心身の故障により休職したときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給与の100分の80を支給する。

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐伯町職員の分限に関する条例(昭和37年佐伯町条例第18号)又は和気町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年和気町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

和気町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成18年3月1日 条例第31号

(平成18年3月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成18年3月1日 条例第31号