○和気町個人情報保護条例施行規則

平成18年3月1日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、和気町個人情報保護条例(平成18年和気町条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(個人情報取扱事務の登録)

第3条 条例第7条第1項の規定による業務の登録は、個人情報業務届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 実施機関は、既に登録した業務について同一類型の個人情報の取扱い等をするときは、新たに業務の登録は要しないものとする。

3 条例第7条第1項第7号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 業務の開始年月日

(2) 業務の担当部署名

(3) 個人情報の収集の方法及び期間

(4) 個人情報の保存期間

(5) 個人情報の記録の形態

(6) 個人情報保護管理責任者名

(7) その他実施機関が必要と認める事項

4 条例第7条第2項の規定による変更登録及び同条第4項の規定による登録の抹消は、個人情報業務変更・廃止届出書(様式第2号)により行うものとする。

5 条例第7条第5項の規定による登録に係る事項の公表は、告示により行うものとする。

(個人情報の収集の手続)

第4条 条例第8条第1項の規定による個人情報を収集しようとするときに明らかにすべき事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 業務の名称

(2) 業務の目的

(3) 個人情報の記録項目

(4) 個人情報の記録の形態

(5) 個人情報保護管理責任者名

(6) その他実施機関が必要と認める事項

2 条例第8条第3項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 審査会が特に必要がないと認めた場合

(2) その他本人に通知しないことが正当と認められる場合

3 条例第8条第3項の規定による本人への通知は、文書、口頭又は告示により行うものとする。

(目的外利用等)

第5条 条例第9条第1項第1号に規定する本人の同意は、本人の同意書又は同意事項を明示した申請書等の提出により得るものとする。

2 実施機関は、目的外利用等をしようとするときは、保有個人情報目的外利用等届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は既に届出をした業務について、同一類型の保有個人情報の目的外利用等をするときは、新たに目的外利用等届出書の提出は要しないものとする。

(個人情報保護管理責任者等の設置)

第6条 実施機関は、個人情報の保管等をする課(これに相当する組織を含む。以下同じ。)に個人情報保護管理責任者及び個人情報取扱責任者を置く。

2 個人情報保護管理責任者は、課の長をもって充てる。

3 個人情報保護管理責任者は、個人情報の取扱いの適正を確保するため、個人情報の保管等をする職員が条例の規定を遵守するよう指導監督しなければならない。

4 個人情報取扱責任者は、個人情報保護管理責任者が指名する者をもって充てる。

5 個人情報取扱責任者は、業務の実施に当たって個人情報の保管等を行うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の適正な維持管理を行うとともに、事故の防止に努めなければならない。

(開示、訂正等の請求)

第7条 条例第16条第1項に規定する開示、訂正等請求書は、保有個人情報開示、訂正等請求書(様式第4号)とする。

2 条例第16条第1項の規定により開示、訂正等を請求しようとする者が本人であるときは、次の各号のいずれかに該当するものを提示しなければならない。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書

(2) 地方公共団体が発行した証書

(3) その他実施機関が認めたもの

3 条例第16条第1項の規定により開示、訂正等の請求をしようとする者が未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は特別利害関係人であるときは、代理権等を有することを証する書類を提出し、及び前項各号のいずれかに該当するものを提示しなければならない。

4 条例第16条第1項の規定による開示、訂正等の請求に当たっては、郵便等による保有個人情報開示、訂正等請求書の提出は、原則として認めないものとする。

(開示、訂正等の決定の通知)

第8条 条例第17条第3項の規定による開示、訂正等に係る決定の通知は、次に定めるところによるものとする。

(1) 開示、訂正等をする場合

保有個人情報開示、訂正等決定通知書(様式第5号)

(2) 開示、訂正等をしない場合

保有個人情報開示、訂正等拒否決定通知書(様式第6号)

(3) 開示、訂正等の決定期間を延長する場合

保有個人情報開示、訂正等決定期間延長通知書(様式第7号)

2 条例第17条の規定により訂正、削除又は目的外利用等の中止を実施したときは、次に掲げるところにより通知するものとする。

(1) 請求者に対する通知

保有個人情報訂正等通知書(様式第8号)

(2) 保有個人情報の目的外利用等をしているものに対する通知

保有個人情報訂正等通知書(様式第9号)

(開示時期の付記)

第9条 実施機関は、開示をしないとの決定(一部を開示しないこととする場合を含む。)をする場合において、当該保有個人情報の記録が非開示決定の日の翌日から起算して1年以内にその全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を前条第1項第1号及び第2号の通知書に付記しなければならない。

(閲覧の方法等)

第10条 条例第17条の規定による保有個人情報の記録の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 フイルム、テープ及び電磁的記録については、指定の場所で、紙に出力し、若しくは採録したものを閲覧に供し、又は視聴することにより行うものとする。

3 保有個人情報の記録を閲覧する者は、当該記録を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

4 実施機関は、前項の規定に違反するおそれのある者に対し、保有個人情報の記録の閲覧を禁止することができる。

5 請求に基づき、保有個人情報の記録の写しを交付する場合の交付部数は、当該請求記録1件につき1部とする。

(要約等による保有個人情報の記録の開示等)

第11条 実施機関は、開示の請求がされた保有個人情報の記録が条例第13条第4項の規定に基づき開示できないものである場合において、当該記録を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損わない程度に要約等をすることができるときは、当該要約等を行ったものを開示することができる。

(審査会による答申)

第12条 審査会は、条例第22条第2項の規定による諮問を受けたときは、速やかに審査、決定し、実施機関に対しその結果を答申しなければならない。

2 実施機関は、審査会から前項の答申を受けたときは、その答申を尊重し、審査請求について裁決し、当該審査請求人に通知するものとする。

(審査会への諮問等)

第13条 実施機関は、条例第8条第2項第7号第9条第1項第6号の規定により審査会の意見を聴く事項については、遅滞なく審査会に諮問しなければならない。

(業務の委託)

第14条 実施機関は、保有個人情報の取扱いを委託しようとするときは、当該業務委託契約において、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 個人情報の機密保持及び事故防止に関する事項

(2) 受託者としての個人情報の保護義務及び責任に関する事項

(3) 受託業務に従事する者の守秘義務に関する事項

(4) 再委託の禁止に関する事項

(5) 委託目的以外の個人情報の収集、保管及び利用並びに第三者への提供の禁止に関する事項

(6) 個人情報の複写及び複製の禁止に関する事項

(7) 個人情報の記録の授受、搬送、保管及び廃棄に関する事項

(運用状況の公表)

第15条 条例第25条の規定によるこの条例の運用状況の公表は、次に掲げる事項を告示することにより行うものとする。

(1) 個人情報登録業務の届出件数及び業務内容

(2) 請求受付件数

(3) 請求承諾件数

(4) 請求拒否件数

(5) 審査請求件数及びその処理の状況

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、議会にあっては議会が、その他の実施機関にあっては、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐伯町個人情報保護条例施行規則(平成16年佐伯町規則第7号)又は和気町個人情報保護条例施行規則(平成17年和気町規則第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の和気町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の和気町犯罪被害者等支援条例施行規則及び第4条の規定による改正前の和気町身体障害児補装具給付事務処理規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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和気町個人情報保護条例施行規則

平成18年3月1日 規則第16号

(平成28年4月1日施行)