○和気町個人情報保護条例

平成18年3月1日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の開示、訂正及び削除等を求める町民の権利を保護するとともに、町の保有する個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の尊厳の確保と町民の基本的人権の擁護に資するものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報

 事業を営む個人の当該事業に関する情報

(2) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(和気町情報公開条例(平成18年和気町条例第14号)第2条第2号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

(6) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(7) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(8) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。ただし、専ら文章を作成し、又は文書図画の内容を記録するための処理その他町長が定めるものを除く。

(9) 事業者 法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、この条例の趣旨を尊重し、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条において同じ。)の保護について必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、事業の実施に当たって個人情報の収集、保管及び利用をするときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の基本的人権を不当に侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する町の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(出資法人等の責務)

第6条 町が出資する法人等で実施機関が定めるものは、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護に関する施策に留意し、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(個人情報取扱事務の届出等)

第7条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項において同じ。)を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときには、次に掲げる事項を登録しなければならない。ただし、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生等に係る個人情報取扱事務については、この限りでない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報の収集方法

(6) 電子計算機処理を行うときは、その旨

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、登録した業務(以下「登録業務」という。)を変更しようとするときは、あらかじめ変更登録をしなければならない。

3 実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、業務が開始され、又は変更されたとき以後、登録をしなければならない。

4 実施機関は、登録業務を廃止したときは、登録の抹消をしなければならない。

5 実施機関は、前各項の登録又は登録の抹消をしたときは、規則で定めるところによりその旨を公表しなければならない。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 次条第1項第5号の規定により、他の実施機関から提供を受けるとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の業務で、本人からの収集ではその目的を達成し得ないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、和気町情報公開及び個人情報保護審査会(第23条第1項の規定を除き、以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、公益上必要があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、前項第5号及び第7号の規定により個人情報を本人以外から収集したときは、規則で定める場合を除き本人への通知その他適切な措置を講じなければならない。

4 本人又はその代理人が法令、他の条例又は規則の規定に基づき実施機関に対し申請その他これに類する行為を行う場合については、第1項による収集がなされたものとみなす。

5 実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき又は審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条、宗教その他の心身に関する基本的な個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集した目的以外に利用し、又は実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一の実施機関内で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、個人情報を利用し、又は提供することが当該実施機関の所掌事務の遂行に必要かつ不可欠のものであり、かつ、当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で公益上必要があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第10条 実施機関は、オンライン結合(実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。)による個人情報の提供を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて公益上必要があると認めるとき。

(適正管理)

第11条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保管等をするときは、適正な維持管理を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 個人情報は、正確かつ最新のものとすること。

(2) 個人情報の改ざん、破壊、滅失、不当な流通その他の事故を防止すること。

(3) 個人情報の漏えいを防止すること。

(4) 不必要となった個人情報は、速やかに廃棄し、又は消去すること。

2 実施機関は、個人情報の保護を図るため、個人情報保護管理責任者を定め、個人情報の保管等について適正な管理にあたらせるものとする。

3 実施機関の職員又は職員であった者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委託の措置)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部又は一部の処理を委託しようとするときは、委託に関する契約書に個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の漏えい等の防止に関する要項、契約に違反したときの契約解除及び損害賠償に関する事項等を明記するなど、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、個人情報の適正管理に努め、その事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(開示請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次項を除き、以下この条において同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる者は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、開示請求をすることができる。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他本人の特別の関係にあると実施機関が認める者 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)

(2) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

3 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する個人情報については、当該個人情報の開示をしてはならない。

(1) 法令等の規定により、開示することができないもの

(2) 開示請求をした者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれる情報であって、開示することにより当該第三者の権利利益を害する恐れがあると認められるもの

4 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する個人情報については、当該個人情報の開示をしないことができる。

(1) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関するものであって、本人に知らせないことが適当であると認められるもの

(2) 開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護その他公共の安全と秩序維持に支障が生じる個人情報

(3) 町の機関が国及び地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)の機関と協力して行う事務又は町の機関が国等の機関から依頼、協議等を受けた事務に関する個人情報であって、開示することにより、その協力関係に著しい支障があるもの

(4) 町の機関又は国等の機関が行う取締り、監督、立入検査、許可、認可、試験、入札、交渉、渉外、争訟等の事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業の実施の目的を失わせ、又は当該事務事業の円滑な実施に著しい支障があるもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上開示しないことが適当であると認められる個人情報

5 実施機関は、開示が請求された個人情報に次に掲げる個人情報が記録されている場合において、その部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離によって開示の趣旨が損なわれないと認めるときは、その部分を除いて、当該個人情報の開示を行わなければならない。

(1) 第3項に該当する個人情報

(2) 前項に該当する個人情報が記録されていることにより、その記録されている個人情報について個人情報を開示しないこととされるもの

(保有個人情報の存否に関する情報)

第14条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(訂正等の請求)

第15条 何人も、実施機関に対し、自己に係る保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この項において同じ。)の記録について事実の記載の誤りがあると認めるときは、当該保有個人情報の記録の訂正を請求することができる。

2 何人も、実施機関に対し、第8条第1項若しくは第2項の規定によらないで自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。以下この項及び次項において同じ。)が収集されたときは、当該保有個人情報の記録の削除を請求することができる。

3 何人も、実施機関に対し、第9条の制限を超えて自己に係る保有個人情報の目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)がなされているときは、当該目的外利用等の中止を請求することができる。

4 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第9条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

5 第13条第2項の規定は、第1項から前項までの請求について準用する。

(開示等の請求の方法)

第16条 開示、訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止(以下「開示等」という。)の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 請求に係る保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。)の記録の内容

(3) 訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止を求める事項及びその理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正の請求をしようとする者は、実施機関に対し、請求内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

(開示請求等に対する決定等)

第17条 実施機関は、次に掲げる区分に応じ、当該請求にあった日の翌日から起算して当該各号に係る期限内で当該請求に応じか否かの決定を行わなければならない。

(1) 開示請求 15日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、30日以内)

(2) 訂正の請求 20日以内(特定個人情報に係る訂正の請求にあっては、30日以内)

(3) 削除又は目的外利用等の中止の請求 20日以内

(4) 利用停止の請求 30日以内

2 実施機関は、前項に規定する期間内に決定を行うことのできない正当な理由があるときは、その期限を30日間を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由を開示等の請求をした者(以下「開示等請求者」という。)に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項に規定する決定を行ったときは、速やかに当該決定の内容を開示等請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、前項の場合において、開示等の請求に応じない旨の決定を行ったときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第17条の2 実施機関は、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(費用負担)

第18条 個人情報の開示、訂正等に係る手数料は、無料とする。

2 個人情報の写しの交付又は送付を請求した者が、当該個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、事前に当該請求した者が負担しなければならない。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(指導及び助言)

第19条 町長は、事業者に対し、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう指導及び助言を行うものとする。

2 町長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

3 町長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っていると認めるときは、審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

4 町長は、事業者が第2項の規定による要求に正当な理由なく応じなかったとき又は前項の規定による勧告に従わなかったときは、あらかじめ審査会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。

5 町長は、前項に規定する公表をしようとするときは、あらかじめ事業者にその内容を通知し、意見陳述の機会を与えた上で、審査会の意見を聴くことができる。

(国又は他の地方公共団体との協力)

第20条 町長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に対して協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体からの協力の要請に応ずるものとする。

(審査請求)

第21条 開示等の請求に対する決定に不服のある者は、審査請求をすることができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第21条の2 この条例による実施機関の処分又はその不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第22条 実施機関は、この条例による実施機関の処分又はその不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく審査会に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の削除をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の目的外利用等の中止をすることとする場合

(6) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 審査会は、第1項に規定する諮問があった場合、速やかに答申するよう努めなければならない。

4 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

5 実施機関は、前条の規定により行われた審査請求について、審査会に諮問を行ったとき及び審査会から答申を受け取ったときは、規則の定めるところにより、その旨を当該審査請求を行った者その他関係者に通知するものとする。

(審査会)

第23条 前条第1項に規定する実施機関の諮問に応じて審査をするため、和気町情報公開及び個人情報保護審査会を設置する。

2 審査会は、個人情報の保護に関する重要な事項について、町長の諮問に応じて調査し、又は審議するとともに町長に意見を申し出ることができる。

3 前項に掲げるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、町長が別に定める。

(他の制度との調整)

第24条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(昭和22年法律第18号)第2条に規定する指定統計を作成するために集められた個人情報

(2) 統計法第8条第1項の規定により総務庁長官に届け出られた統計調査によって集められた個人情報

(3) 統計報告調整法(昭和27年法律第148号)の規定により総務庁長官の承認を受けた統計報告(同法第4条第2項に規定する申請書に記載された専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。)の徴集によって得られた個人情報

(4) 図書館その他図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において、当該目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報

2 この条例は、他の法令等の規定により、個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)の開示等の手続が定められている場合において、当該個人情報の開示等が求められたときについては、適用しない。

(運用状況の公表)

第25条 町長は、町長以外の実施機関に対し、この条例の施行の状況について、報告を求めることができる。

2 町長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を規則で定める方法により公表するものとする。

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(罰則)

第27条 実施機関の職員若しくは職員であった者、指定管理者の管理する施設の業務に従事している者若しくは従事していた者又は第12条に規定する受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された電子計算機処理に係る個人ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第28条 前条に規定する者が、その業務又は役務の提供に関して知り得た保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。第30条において同じ。)を、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、盗用し、又は遺棄したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第29条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第30条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の佐伯町個人情報保護条例(平成16年佐伯町条例第19号)又は和気町個人情報保護条例(平成17年和気町条例第20号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定の手続を経たものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務について、第7条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときには」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行後、遅滞なく」とする。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成27年条例第18号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。

附 則(平成28年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第1号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

和気町個人情報保護条例

平成18年3月1日 条例第15号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年3月1日 条例第15号
平成27年9月18日 条例第18号
平成28年3月18日 条例第1号
平成29年3月24日 条例第1号