生産性向上特別措置法による中小企業者等の設備投資支援について

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先端設備等導入計画の認定申請を受け付けています

制度の概要

中小企業において、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

そのため、国は、平成30年度から平成32年度までの3年間を「集中投資期間」と位置づけ、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しすることとし、固定資産税の特例措置や国のものづくり補助金などにおける審査時加点や補助率の上乗せなどの支援措置を行うこととしています。

中小企業が各種支援措置を受けるためには、「先端設備等導入計画」を策定し、和気町の認定を受ける必要があります。

和気町の対応

和気町では、生産性向上特別措置法に基づく町内中小企業者等の生産性向上に資する新規取得設備の固定資産税における課税標準の特例を3年間ゼロとすることとし、平成30年8月17日に町税条例の改正が議決されました。

なお、この法律に基づく和気町の「導入促進基本計画」については、平成30年6月2日付けで国から同意を得ています。
和気町導入促進基本計画(PDF:185KB)

先端設備等導入計画

  • 「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において定める中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
  • 市町村が定める「導入促進基本計画」について国から同意を受けている場合、中小企業・小規模事業者等がこの計画の認定を受けることが可能です。
  • 計画の認定を受けた場合、固定資産税の特例や国のものづくり補助金等の審査における加点や補助率の上乗せなどの支援を受けることが可能となります。
    先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:808KB)

認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定によります。
※なお、固定資産税の特例措置は、対象となる要件が異なります。

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※(政令指定業種) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業(政令指定業種) 3億円以下 300人以下
旅館業(政令指定業種) 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

【算定式】

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【原価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容 ・導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

先端設備等導入計画の認定

先端設備等導入計画の認定フローは次のとおりです。

  • 先端設備等は、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが「必須」です。
  • 「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要になります。

認定経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページをご参照ください。

先端設備等導入計画の認定フロー

固定資産税の特例措置

固定資産税の特例措置の要件

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
・設備について工業会等から証明書を取得する必要があります

※償却資産として課税されるものに限る

固定資産税の特例のスキーム

固定資産税の特例のスキーム

  • 【注1】「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様)
  • 【注2】工業会証明書につきましては、中小企業等経営強化法の証明書と異なるものとなる可能性がありますので、下欄の様式をご利用いただくようご留意ください。
  • 【注3】当該設備の性能把握や同一メーカー内の新旧モデルの判別が必要であるため、設備メーカーによる申請が望ましいが、代理店や子会社等で正確な申請が可能な場合は、設備メーカーに代わって申請することを可とする。
  • 【注4】設備メーカー自身がその工業会の会員であるか非会員であるかに依らず、設備毎に証明団体として指定されている工業会等へ申請すること。
  • 【注5】補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

補助金における優先採択等

認定事業者に対する次の補助金での優先採択(審査時加点)や補助率の上乗せなどがあります。

補助事業名 概要
ものづくり・商業・サービス経営力向上事業
(ものづくり・サービス補助金)
中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金
(持続化補助金)
小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金)
中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT導入補助金)
中小企業の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

申請手続き

固定資産税の特例を受ける場合は、町の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、町に認定申請してください。

申請時に必要な書類

※固定資産税の特例措置を受ける場合は次の書類の提出も必要です。

※認定申請時に工業会証明書が入手できない場合は、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出してください。

工業会等による証明書については、以下のページをご覧ください。
工業会等による証明書について
(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)

認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合

※上記以外にも必要な書類が追加になる可能性があります。
※先端設備等導入計画は、設備の導入前に町の認定を受ける必要があります。

お問い合わせ先・認定申請書の提出先

和気町役場 産業振興課 住所 〒709-0495 岡山県和気郡和気町尺所555番地
電話番号 0869-93-1126
E-mail sangyoshinko@town.wake.lg.jp

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